介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所は下記の書類を提出する必要があります。なお、前年度に同加算を算定している場合で新年度も継続して加算を算定する場合は、再度提出が必要となります。
※今般、加算の取得に係る業務簡素化の観点から介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の様式が統合されることとなりました。

対象事業所

地域密着型サービス事業者
介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業者

提出書類及び記入例

• 計画書 
• 実績報告書 

※以下は新規で同加算を算定する及び加算区分を変更する場合に必要となります。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着）（51KB）
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着） （41KB）
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業）（44KB）
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（総合事業）（18KB）

提出期限

計画書：2月末日必着
実績報告書：7月末日必着

提出方法

持参又は郵送でご提出ください。
※郵送での提出且つ返送を希望される場合、返信用封筒に切手を貼付し同封してください。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために職員の賃金水準を引き上げた上で賃金改善を行う場合、届出書と1から4までに定める事項についての届出が必要となります。
※加算による賃金改善分は除きます。
特別な事情に係る届出書 （24KB）

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支についてサービス利用者数の大幅な減少により一定期間にわたって収支が赤字である資金繰りに支障が生じる状況にあることを示す内容
   ※収支については介護事業に限ります。
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して労使の合意の期間及び方法等

参考資料

介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定するときの提出書類や様式、また、介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方や事務処理手順等は、埼玉県のホームページを参考にしてください。

• 介護職員処遇改善加算(埼玉県ホームページ)