林伊佐雄町長は、2月28日に開催された平成23年第2回三芳町議会定例会の冒頭において、施政方針（平成23年度の町政運営の基本方針）を表明しました。
ここに、その内容を掲載します。
本年1月14日に町長に就任して、早くも1ヶ月半が経過いたしました。この間、臨時議会や、新年度の予算編成、また地域や各種団体からさまざまなご意見やご要望をいただき、住民の皆さまの新たなまちづくりへの期待を強く感じる日々を過ごしてまいりました。改めてその責任の重さを感じ、身が引き締まる思いです。
私は、町長選挙においてマニフェスト「未来開拓宣言」を掲げ、3つの約束、7つの挑戦、43項目にわたる宣言を公表させていただきました。このマニフェストの実施にあたっては、すでに「町長給与30％削減」「交際費の見直し」「1階に町長席の設置」など実行できることについては取り組んでまいりました。国政において現政権がマニフェストを守らず、国民の間に政治への大きな不信感が漂っています。私は、「マニフェスト提示→実行→評価→説明、場合によっては改善」というマニフェストサイクルを実現していき、政治への信頼を、地方から、この三芳から回復させていきたいと考えています。
現在三芳町は、第4次総合振興計画10年間の後期がスタートし、また、第4次行政改革大綱が平成22年度よりスタートしています。これらの基本計画とマニフェストの調整を図りながら、現下の町の財政状況に配慮しつつ、町の行政計画の中に位置づけて、公約を実現してまいります。
さて、今日の社会情勢でありますが、政府による平成23年度の経済見通しでは、我が国経済はリーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により持ち直してきています。しかしながら、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感が強まり、また、雇用も依然厳しい状況でもあります。
そうした中、日銀は2月15日の金融政策決定会合で、足元の景気認識を「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」とし、先月までの「緩やかに回復しつつあるものの、一服感がみられる」との判断から前進させました。上方修正は昨年5月以来、9カ月ぶりで、生産や輸出の回復基調を受け、景気は踊り場を脱却しつつあるとの見通しを反映させています。
当町での平成23年度の予算において、町税は、個人住民税が減収となるものの法人町民税において上向きの傾向の兆しがみられ、前年度予算の0.5％の微増となると見込まれます。
現政権は、地域主権改革を進め、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換し、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を創るべきだ」としています。しかしながら、多くの自治体は厳しい財政状況下にあり、基礎自治体としての自主性・自立性をさらに高めていくことが求められています。
今後、町は自己判断・自己責任によって行政を経営し、自主性・自立性を高めていかなければなりませんが、一方で、住民ニーズは高度化・多様化し、行政として解決すべき課題は複雑で多岐に亘っています。これらのことから、町は、住民の皆さまやNPO・企業と協働し、きめ細かで質の高いサービスの提供が求められます。
予算編成にあたっての基本的な方向性は、厳しい財政状況下で身の丈にあった選択と集中型の予算編成への転換です。限られた時間の中で前例踏襲型の予算から脱却し、住民目線で無駄な経費の削減に力を注ぎました。一方、マニフェストで掲げた項目についても、財政状況を踏まえながら、政策立案可能なものは事業として落とし込みました。
平成23年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
平成23年度当初予算は、一般会計が116億8,788万5千円となっています。前年度予算と比較しますと1億2,262万9千円の増、率にしまして1.1％の増となっています。増となりました大きな要因は、子ども手当の増加や新規民間保育園への助成、広域ごみ処理施設や消防庁舎建て替えなど広域行政への負担金などです。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道事業の4つの特別会計は合計で、69億230万1千円で前年と比較して3.5％の増となっています。
また、水道事業は収益と資本をあわせた総支出が、13億1,211万2千円で、前年度と比較して7.3％の増となっています。
続きまして、平成23年度の主要事業について第4次総合振興計画における分野別の施策の大綱に沿ってご説明いたします。
（1） 住民力が活きる真の協働を推進
まちづくりは、主権者である住民の皆さまの積極的な参画が必要です。地域の課題を住民自らの知恵と能力で解決していく地域コミュニティーの力、すなわち「住民力」が求められます。そうした住民力が活きる真の協働の町を目指していきます。そのためには、計画段階、及び進行中の事業などの情報を積極的に開示し、徹底した情報公開と住民参加を一体となって進めていきます。
市民大学講座を開設し、財政白書を住民の皆さまと行政でともに作成します。そのことによって、現在三芳町の置かれている財政状況を広く住民の皆さまに知っていただき、「財政の見える化」を推進します。また、職員採用に民間人の試験委員を採用し、複雑多様化する行政需要に対応できる人材と、公平性や透明性も確保します。また組織の活性化と政策能力の向上、さらには即戦力とすべく民間人の登用にも取り組んでいきます。
当町では、協働のまちづくり条例の制定後、協働のまちづくりが進められています。これまでの協働のまちづくりの成果と課題を整理し、新たな方向性を展望するため、住民参加によって「協働のまちづくり推進計画」の更新策定を行います。協働事業の中心となっているのがまちづくりネットですが、その他にも多くのボランティア団体やNPOも活動しています。社会福祉協議会も含め、さらに大きな枠組みの中で連携を図りながら市民活動を支援、推進していきます。 さらに、協働のまちづくり条例に住民投票条例等加え、主権者である住民が自らの地域のあり方を自己決定できる自治基本条例の制定などに取り組んでまいります。
（2） 行財政改革を待ったなしで進めます
世界同時不況以来、各自治体の財政状況は悪化しています。そうした中で、当町においても今後、公共施設の老朽化、都市基盤整備、消防庁舎の建替え、広域ごみ処理施設の建設等大型の投資を控え、5年後には町債残高が、1.4倍（140億円強）になる見込みです。
行財政改革は喫緊の課題で、待ったなしです。できることから一つひとつ行動に移し実行していかなければなりません。先にふれたように、すでに町長給与を削減しました。町長交際費については、これまで町長の飲食を伴う会合等については、すべて公費負担にて出席していましたが、交際費支出基準を見直し町内の各種団体への懇親会等への出席については、個人の負担としました。その結果前年比50％の削減となります。
今年度は、三芳版事業仕分けを行い既存の事業の見直しを行います。効率的かつ効果的な行政運営の推進のため、事業別行政白書を作成し、住民参加による事業仕分けで、支出の削減と新規事業の財源を捻出します。また、予算編成過程を公開し、特に新規事業については住民の皆さまからパブリックコメント等で意見を反映していきます。また、ここ数年、補助金については一律のカットを実施してきましたが、いったん従来の補助金制度を廃止し、公募に改め、新たに住民による補助金審査制度を導入し、補助金の適正化と新しい市民活動のスタートを支援します。さらには、職員の政策提案制度や異動における自己申告制度を導入し、意欲と適性のある職員がチャレンジする機会を設けます。ここで、試行的に新年度に向けて、管理職部門の一部、また一般職員部門で政策、観光、広報広聴部門の職員の公募を行いました。職員定員管理適正化計画の見直しも行い、人件費の削減を進めていきます。
（3） 現場主義で自ら率先行動
町の現状や課題を把握するために、自ら現場主義で率先行動します。自ら進んで住民の皆さまの声を直接聞くため現場に赴き、そして、いつでも気軽に話しかけられる環境を庁舎内にも作ります。すでに1階フロアに町長席を設置しました。また、4月以降は3階町長室、副町長室、秘書室を廃止し、4階フロアに移動します。なお、3階の空いたスペースは、市民活動支援センター等住民の皆さまからの公募により有効利用をしてまいります。
また、ここ数年実施されていた「まちづくり懇話会」については、今年度は各行政連絡区単位ではなく、小学校区単位で実施し、総合振興計画、公共交通等の共通テーマや地域テーマについて意見交換を行い、未来ビジョンの構築に向け活かしていきます。また、小中学校や企業等の町内各所の出前訪問、一定の住民の皆さまが集まれば、どこにでも「出前町長室」として出かけていき、広く意見をお聞きし政策形成に役立ててまいります。
一方で、住宅密集地にあって集会所利用率が最も高い藤久保1区集会所については、隣接した場所に第2集会所を建設し、一層のコミュニティーの活性化を促進します。
（4） 自治体シンクタンクの設置による政策形成能力の向上
政府が目指す地域主権改革の中で、地方自治体は今までのように中央政府に頼ることなく、自身の責任と判断で自治体経営を行うことが求められています。都市間競争に勝ち抜き、住民の皆さまにとって満足のいく町政運営を行うためには、自治体の政策形成能力の向上が重要になります。そのための手段の一つとして考えられるのが、自治体シンクタンクの設置です。
すでに先進地調査を実施し、三芳モデルの（仮）三芳町政策研究所を設置します。外部の政策形成アドバイザー（学識経験者）、町内外からの住民の皆さまにも参加していただく市民研究員、そして職員研究員により、テーマごとにプロジェクト・チームを結成し、政策企画や政策研究を行います。政策研究→政策立案→政策決定→政策執行→政策評価という５つのステージによる「政策形成サイクル」によって都市間競争に勝ち抜く改革のエンジンとします。また、町長政策マニフェストに基づく事業等の進捗状況管理及び評価も行ってまいります。
（5） コンプライアンス（法令遵守）の徹底
「政治と金」の問題、マニフェストの不履行、今、政治は国民から信頼を失い、その権威は失墜しています。政治家も行政を預かる職員も、公正な職務の遂行を確保し、住民に信頼される町政を確立しなくてはなりません。そのためのコンプライアンス条例（法令遵守）を制定し内部統制の強化を図っていきます。また、昨年、議会では政治倫理条例を制定しましたが、町長、副町長、教育長、特別職等の政治倫理条例を制定し、高い倫理意識をもって職務を遂行してまいります。
（1） 子育てで住みたくなる町に
活力があり元気な町は、若い人があこがれ、住みたいと思う町です。社会情勢の変化で共働きの家庭が増えており、子育てと仕事が両立できる環境作りが急務となってきています。
第1保育所については、平成23年度から0歳児を含む新規の入所は行わず、閉所に向けて順次縮小していきます。一方で、藤久保地域で建設が進んでいる民間保育園（定員140人）が4月から開園します。しかし、待機児童については、第1保育所が順次減少することにより増加に転じることになります。次世代育成支援行動計画に基づき、定員確保のため新たな保育所の開設に向けて調査を行っていきます。また、町立の第2、第3保育所について、保育児童の安全の確保のため、町の耐震計画に沿って平成23年度耐震診断を実施します。
子育て支援策については、シングル家庭の負担軽減と支援のためファミリーサポートセンター利用料の助成にも取り組んでまいります。また、2月から開始しました任意予防接種のヒブ・小児肺炎・子宮頸がん予防ワクチン接種については、全額公費負担を行い、女性と子どもの命を守ります。
（2） 心豊かにいきいきと安心して暮らせる町に
次に、高齢者や障がい者の皆さまが、心豊かにいきいきと安心して暮らせるための施策についてです。聴覚障害者が円滑な社会生活を営み、社会活動への参加を保障するために手話奉仕員養成講習会の開催、「聞こえに関する講演会」など普及啓発活動を実施します。
また、新年度は、障がい者自立支援法に基づく障がい福祉サービス等の確保に関する実施計画として「第3期障がい福祉計画」の策定を行います。
心身障害者地域授産施設「三芳太陽の家」は、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの生活介護を行う事業所に移行します。今までは、町が設置及び管理をしていましたが、設置運営が社会福祉法人入間東部福祉会となります。併せて、福祉喫茶ハーモニーについては、障がい者の就労支援の場になるよう入間東部福祉会と連携して運営を行えるように努めてまいります。
また、高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、高齢者福祉に関する計画とともに介護保険サービスや地域支援事業を円滑に実施するための計画ですが、新年度において高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定します。ぬくもり健康入浴事業につては、近隣市を調査し、助成対象者を60歳から65歳以上に改めましたのでご理解いただきたいと思います。
次に、介護保険事業についてでありますが、介護保険給付サービス事業等を円滑に実施するとともに、地域包括支援センターにおいて、介護予防事業及び高齢者の相談事業等に努めてまいります。一人ひとりが健康で生きがいを感じながら生活が送れるよう事業展開を行っていきます。
国民健康保険事業は、国民皆保険体制を実質的に保障する役割を担っており、地域保険として住民の生命と健康に対し安心して医療が受けられることを目的にしています。しかし、各自治体とも国保財政運営は厳しい状況が続いており、国における国保の広域化等の議論の動向を見極め、町の国保運営協議会で円滑な運営が行われるよう広くご意見をお聞きし検討してまいります。
（1） 安心で子どもの心を育む町に
小・中学校施設耐震補強工事は、平成19年度より公立学校施設耐震化計画に基づき実施しています。平成23年度は、竹間沢小学校校舎、並びに三芳中学校体育館・柔剣道場の耐震化工事を実施します。この工事が完了すれば、耐震化率は80％を超える予定です。また、次年度の工事に向けて、唐沢小学校体育館並びに三芳中学校校舎の耐震補強設計を実施してまいります。
また、教育基本法の一部改正に伴い、開かれた教育行政を目指し、町の実情に即した教育の理念や方針を持ち、学校教育を柱とした教育に関しての総合的な中期計画として「三芳町教育振興基本計画」を策定します。
次に、すべての子どもたちが確かな学力を身につけ学力の向上を図るとともに、豊かな心や健やかな体を育むために、義務教育の9年間を通して継続的で一貫性のある小中一貫教育を推進します。また、新学習指導要領の全面実施に伴い、町費採用の英語指導員、理科支援員、学習指導員、特別支援教育支援員を配置し、児童生徒一人ひとりにきめ細かな指導を充実させます。
次に、「みどりの学校ファーム」についてです。本町の一部の学校ではすでに実施していますが、児童が農業体験活動を行い、生命や自然、環境や食物などに対する理解を深めるとともに、情操や生きる力を身につけることを目的にさらに推進してまいります。
中学生海外派遣事業についてですが、新型インフルエンザの世界的な大流行により、2年間事業を中止しました。今年は、今までの中学生海外派遣事業を検証するとともに、より多くの中学生に海外に目を向けてもらうため、アジアの近隣の国へ青少年を派遣し、アジアの仲間との友好と国際理解を深めるための調査を実施します。
学校給食センターについては、昨年より学校給食センター建設検討委員会で給食センターの建設について検討を重ねてきました。老朽化が進み、公共施設のなかでも優先度の高い施設ですので、答申を受けた後、児童・生徒に安心・安全で美味しい給食を提供できるよう用地の選定等も含めて速やかな対応をしてまいります。
（2） 生きがいと自己実現の町に
住民の皆さま一人ひとりが、生涯にわたって生きがいと自己実現を求め、自発的・主体的に学習ができる生涯学習社会を築いていきます。
3公民館で開講されている高齢大学では、学生が自主的に運営する「自治会」での交流事業やクラブ活動が活発に行われています。高齢者の学習意欲や生きがいづくりのために、さらに活動を支援してまいります。
三芳町中央図書館は、町民の豊かな読書生活を保障し、調査・研究を支援する「地域の情報拠点」です。埼玉県内で3年連続貸出冊数がトップであり、住民要望も高いことから、ここ数年減額されてきた資料購入費を増額し、参考図書の買い替えなど蔵書の充実を図っていきます。また、子どもに良い読書環境を提供し、情操を豊かにし、本好きの子を育てるために始まったブックスタートがあります。しかし、それ以後、読み聞かせを中座してしまった家庭もあります。ブックスタート・プラスを新規に始め、物語を理解して絵本を楽しめる「読み聞かせの黄金期（3〜7歳ぐらい）」を迎える時期を大切にします。また、図書館司書の新規採用等も含め後継者を育成し、「本のまち・三芳」をさらに発展させるよう努めてまいります。
社会教育関係事業は、新規事業はなく継続事業ですが、家庭教育・子育て支援事業、週末活動推進事業、青少年健全育成事業、人権教育・啓発推進事業など社会教育が円滑に行われるように生涯学習活動を支援し、施設等の環境整備も継続して進めてまいります。
次に、旧島田家住宅は、一般見学・社会科見学・体験学習の受け入れなど文化財の保存と活用の両面の役割を担っています。また、「日本の里100選」に選ばれた三富新田のビジターセンターとしての立地条件を備えており、観光のまちづくりの中で、その機能をさらに充実させていきます。
併せて、近世開拓史資料館跡地利用に関しても、埼玉県と協議の上、具体的な提案をしていけるように努めてまいります。
（1） 都市基盤整備とまちづくりビジョンの構築へ
良好な都市基盤整備を推進し、住環境の充実と秩序ある宅地開発を図ることを目的として、現在、北松原地区と藤久保第一地区の土地区画整理事業が進められています。しかし、財政的な負担も大きく、事業内容の精査を行い、早期完成によって事業費の節減に努めてまいります。また、富士塚地区土地区画整理事業も基本設計内容の地権者説明会を経て、本同意の取りまとめと区画整理組合の事業認可の取得と組合設立を目指します。多くの住民の皆さまは、鶴瀬駅から国道254号線までの鶴瀬駅西通り線の全幅員での開通を何よりも早く望んでいます。しかし、現実的には思ったより時間がかかる見込みで、組合の協力を得ながら最優先課題として進めてまいります。土地区画整理事業は都市基盤整備事業ですが、それは、必ずしもそのまま「まちづくり」とはなりえません。中央図書館、藤久保公民館、第1保育所等、藤久保地区の地域拠点づくりとの関連のなかで将来ビジョンを構築してまいります。
（2） 安全な生活道路と交通政策
交通安全施設整備事業については、交通量の増大に伴い、住民の交通安全確保のため、道路危険箇所に道路反射鏡、道路区画線標示、道路照明灯等の整備を順次施行してまいります。信号機の設置につきましては、地域からの要望を設置者の東入間警察署に提出し、強く要請しているところであります。しかしながら管内での設置数が極僅かであり、要望に沿えない現状が続いておりますが、引き続き積極的に要望活動を実施してまいります。
また、犯罪等を未然に防止し、住民の通行の安全確保のため、防犯灯の整備を進めるとともに、本年から蛍光灯から省エネ、省メンテナンスで環境にやさしいLED灯への移行を進めて、安全な地域環境の整備を行います。
道路事業については、埼玉県より受託している国道254号、藤久保交差点改良事業の用地買収につきましては、すでに80％の買収が終了していますが、受託期間を1年間延期し、残る用地買収にも全力で取り組んでまいります。また、志木市と三芳町の行政区域に架かる道路（志木大橋）について、管理協定に基づき、志木市が中心として共同事業により整備を進めています。本年は、この志木大橋の補修及び耐震補強工事を実施いたします。なお、幹線道路については、高齢者や障がい者等にとっても安全で快適な通行のために、段差の解消を始めとしたバリアフリー化の推進と合わせて、引き続き整備に取り組んでまいります。
三芳町住民意識調査（平成22年6月）では、今後力をいれるべき都市整備分野の施策で「バスなど交通網」の整備が最も多い回答でした。また、新たな公共交通に関する交通審議会からの答申を受けて、（仮）三芳町政策研究所の公共交通検討プロジェクトチームで市民研究員参加の下、新たな公共交通の導入に向け調査研究を行っていきます。さらに、平行して社会状況の変化を踏まえて総合的な都市交通体系調査を実施し、都市計画道路、町道、生活道路及び車種制限を含むスマートインターチェンジの見直しなど都市交通マスタープラン策定に向けて取り組んでまいります。
（3） 安全で安定した水の供給に
水道事業については、平成20年度に策定した浄水場配水施設耐震診断調査において、耐震補強が必要である施設につきましては、平成22年度にて配水池の補強が完了し、本年度におきましては、着水井・浄水池改築工事を実施いたします。また、40年程前に布設されました老朽管の布設替工事と併せ5号井導水管布設替工事を実施し、安全で安心できる水を安定的に供給するための整備を進めてまいります。また、水道事業の健全運営のために、今後、審議会等で水道料金のあり方等について広く住民の皆さまからご意見をお聞きしていきたいと考えています。
一般下水道事業につきましては、平成21年度から5ヶ年事業で実施している藤久保第2区の雨水対策事業を引き続き実施し、新たに上富第1区地内の町道幹線10号線から砂川堀へ下水道管を布設する雨水対策事業を実施します。公共下水道事業（汚水管）につきましては、本管布設事業としまして、北松原区画整理事業地内1ヶ所を整備することとし、その他、本管のカメラ調査や修繕工事を進めてまいります。
（4） 公園の整備と緑化の推進
緑地保全事業については、平地林の適正管理を目的に、まちづくりネットの「みよしグリーンサポート隊」との協働による平地林管理を推進します。これにより緑地の環境整備と緑地保全に寄与します。また、保存樹木の枯れ枝落下事故を防止することを目的に、道路に面する保存樹木診断を実施します。これにより物損や人身事故の未然防止と保存樹木所有者の維持管理の負担軽減につながります。しかし、首都近郊のオアシスと言われている三芳の平地林や保存樹木は年々減少の一途をたどっています。後世の子ども達に緑豊かな環境を残していくために、生態系に配慮しながら植樹するなど町民上げて保全する仕組みなどの導入に向けて取り組んでまいります。
公園整備については、公園は住民にとって、ゆとりとうるおいが実感できるくつろぎの空間であると同時に、緑の創出と保全、都市景観の形成、自然環境との共生、災害時の一時避難場所として重要な役割を果たしています。「緑の基本計画」にある多福寺森の公園、庁舎周辺の総合スポーツ公園構想など、生態系に配慮し、子どもからお年寄りまで憩える自然公園の開設に向けて調査研究を行ってまいります。
（1） 循環型社会を目指して新たな広域連携
当町のごみ焼却場は平成14年度に稼働停止し、以来、ふじみ野市との共同処理事業を行っています。本年度は、上福岡清掃センターの老朽化に伴い改修費用等の負担割合が上がっています。また、平成28年度の稼働を目指している広域ごみ処理施設建設事業は、循環型社会の形成のためにふじみ野市と広域に整備する事業です。本年度は、環境影響調査、施設基本設計、事業者選定、地域整備等を実施します。
また、一般廃棄物をめぐる社会情勢の変化や広域ごみ処理施設の建設等を踏まえ、長期展望と環境・資源保全の視点に立ち、町が行う一般廃棄物処理のための基本方針である「一般廃棄物処理基本計画」を策定します。
（2） 安心・安全な野菜の産地と農に親しむ農の町に
当町の農業は、高品質な葉根菜類、狭山茶などの農産物で県内有数の農業生産地です。首都近郊という立地条件を活かした都市型農業へ移行し、農業経営も転換しつつあります。農業改善事業では、新たに農業用ハウスについても補助対象としました。また、畑作土壌改良事業については、年々減額の傾向にありますが、化学肥料、農薬などの合成化学物質の利用を少なくし、本来機能すべき土などの自然生態系をとりもどした農法を推進するための有機農業の調査研究にも取り組んでまいります。
近年、充実した余暇活動の一つとして土に触れ、作物を作る楽しみ、新鮮で安心・安全な作物が手に入るなど、体験農園・市民農園の需要も増えています。新たな開設への支援をし、「農業の町・三芳」を近隣の自治体にも発信できるように取り組んでいきます。
3） 「住んでよし訪れてよし」小さくとも三芳を輝く町に
当町は、「日本の里100選」に選ばれた三富新田、こぶしの里、車人形、狭山茶、川越いも、新鮮な野菜など豊かな歴史、景観、産物が多くあります。これらの観光資源を発掘・活用し「住んでよし訪れてよし」の町を目指します。（仮）三芳町政策研究所の観光の町検討プロジェクトチームで市民研究員参加の下、政策研究し観光のまちづくりを推進してまいります。
また、今年は川越いも作り始め260年の年にあたります。これを記念して三富新田で世界一の「いも掘り大会」を行い、ギネスにチャレンジし、三富新田や三芳の野菜を広くPRしてまいります。
前年度に引き続き、県の雇用創出基金を活用して緊急雇用対策事業を行います。本年度は、行政手続データベース化事業、旧例規集データデジタル化事業、重度心身障害者医療費支給事務補助員配置事業、埋蔵文化財資料分類収蔵事業、防犯灯、カーブミラー台帳作成委託事業の5件を実施します。
商店街支援事業として、商店街の活性化のため、商店街の街路灯にかかる電気料金について、その全額を町から補助することとしました。
むすびに
以上、平成23年度の町政運営の基本方針及び主要事業について述べさせていただきました。
草の萌ゆる、樹の育つ、其の初は必ず勾曲（こうきょく）して土を抽（ぬ）く、屈せずして出づるは殆ど無し。よろずの物、苦境を経ざるは絶えて無しといふ可し。 幸田露伴『洗心録』
未来に向けて豊かな三芳町を築いていくことは容易ではないと思います。しかし、苦境はつきもの、これを乗り越えれば、必ず命あるものは天高く伸びていくと信じています。今日一日一日を、人生最後の日という気持ちで燃焼し尽くす思いで町政運営に取り組んでまいります。それが私に課せられた使命だと受け止めています。
町民の皆さま並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の平成23年度施政方針といたします。
三芳町長 林 伊佐雄
秘書広報室/秘書広報担当
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