令和5年度　税制改正

環境性能割の税率区分の見直し

環境性能割とは、燃費性能等が優れた環境負荷の小さい軽自動車を普及促進するため、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が創設されています。
令和5年度税制改正により、適用区分が見直しされました。

• ※1　平成30年排出ガス基準適合車または平成21年排出ガス基準10％低減達成車に限ります。
• ※2　いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限ります。

種別割のグリーン化特例（軽課）の適用期限の延長・見直し

　平成26年度税制改正で実施されたグリーン化特例（軽課）について、特例措置がさらに3年間※延長になりました。※概ね25％軽減のみ、2年間延長。
　これにより、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに新規検査を受けた四輪以上および三輪の軽自動車で、低排出ガスおよび燃費性能に優れ基準を満たした車両は、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）が適用されます。

• ※1　乗用：揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75％低減達成または平成30年排出ガス基準50％低減、かつ令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準70％達成車
• ※2　乗用：揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75％低減達成または平成30年排出ガス基準50％低減、かつ令和2年度燃費基準+令和12年度燃費基準90％達成車
• ※3　電気軽自動車・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10％低減または平成30年排出ガス規制適合）