令和6年度住民税改正

令和6年度の主な税制改正についてお知らせします。

1. 森林環境税の創設
2. 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
3. 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

1.森林環境税の創設

平成31年に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境税は国税ですが、令和6年度から住民税の均等割と併せて一人年額1,000円を町が賦課徴収します。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。
なお、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、平成26年度から令和5年度まで一人年額1,000円（均等割）が加算されていましたが、令和6年度から森林環境税として一人年額1,000円（均等割）が賦課徴収されます。
なお、このことにより新たな税負担が生じるものではありません。 

参考：三芳町における使途（環境課）
外部リンク：森林環境税及び森林環境譲与税（総務省HP）

森林環境税が課税されない人▼

2.上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

これまでは、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を統一させることになりました。これにより、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。
そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に参入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合があります。

3.国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外に居住の親族に対する扶養控除、配偶者控除、障害者控除、または配偶者特別控除の適用について、親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」等の添付、または提示が必要となり、対象となる親族の年齢要件においては、令和6年度から見直し、年齢30歳以上70歳未満の者は次の要件に該当しない限り、扶養控除等の適用および住民税の非課税限度額の適用対象から除外することになりました。

※1：扶養控除の対象とはなりませんが、住民税の非課税限度額の適用対象となる場合があります。
※2：年齢が30歳以上70歳未満の者は扶養控除の対象外となりますが、下記の適用要件に該当する者については、扶養控除の対象となります。

【適用要件】

• 留学により非居住者となった人
• 障害者の人
• 扶養控除等を申告する納税義務者から、扶養される年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人

【必要となる添付、または提示書類】

外国語で記載されている場合は、日本語での翻訳文が必要となります。