心身障がい者の手当について

次のいずれかに該当する20歳未満の障がい児を養育している父母または養育者

1. 身体に重・中度の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする児童(おおむね身体障害者手帳1～3級)
2. 精神の障がいで、上記1と同程度(おおむね療育手帳Ⓐ・A・Bの一部)以上の児童
3. 身体または精神の障がいが重複する場合で、上記1または2と同程度以上の児童

※ただし、次に該当する場合は、手当が受けられません。

• 施設に入所している
• 障がいを支給事由とする公的年金を受給している
• 障がい児や申請者が日本国内に住所を有していない

障がい児1人につき(令和5年4月分から)

1級(重度障がい)月額53,700円

2級(中度障がい)月額35,760円

※国の基準により、手当の額が変わる場合があります。

年3回、ご指定の金融機関の口座に振り込まれます。

4月支給(12～3月分)8月支給(4～7月分)11月支給(8～11月分)

※過払いが生じた場合は、返還義務があります。

受給者(申請者)、その配偶者、扶養義務者の所得が政令で定める額を上回った場合は、手当は支給されません。

※毎年8月に所得状況届による審査があり、支給が停止する場合があります。ただし、受給資格は継続されます。

• 20歳以上の方
• 身体または精神に著しい重度の障がいにより、在宅の日常生活において常時特別の介護を要する状態にある方

※次に該当する場合は、手当が受けられません。

• 施設に入所している
• 病院または診療所に継続して3ヶ月以上入院している

年4回、指定の金融機関の口座に振り込まれます。

・2月支給(11～1月分)・5月支給(2～4月分)・8月支給(5～7月分)・11月支給(8～10月分)

※過払いが生じた場合は、返還義務があります。

受給者(申請者)、その配偶者、扶養義務者に一定額以上の所得がある場合は、手当は支給されません。

※毎年8月以降に現況届により審査があり、支給が停止する場合があります。ただし、受給資格は継続されます。

20歳未満でおおむね次の1～3に該当する児童

1. 身体障害者手帳1級の一部および2級の一部の児童
2. 知的障害であって、療育手帳Ⓐ相当の児童
3. 精神障がい、血液疾患等で上記1、2と同程度の障がいを有する児童

※ただし、次に該当する場合は、手当が受けられません。

• 施設に入所している
• 障がいを支給事由とする公的年金を受給している

年4回、ご指定の金融機関の口座に振り込まれます。

・2月支給(11～1月分)・5月支給(2～4月分)・8月支給(5～7月分)・11月支給(8～10月分)

※過払いが生じた場合は、返還義務があります。

受給者(申請者)、その配偶者、扶養義務者に一定額以上の所得がある場合は、手当は支給されません。

※毎年8月以降に現況届による審査があり、支給が停止する場合があります。ただし、受給資格は、所得にかかわらず継続されます。

1. 20歳以上であること
2. 制度改正（昭和61年4月1日）前の福祉手当を受給していた方のうち、特別障害者手当も障害を支給事由とする年金も支給されない方

※施設に入所中の方は除きます。また、所得制限があります。

町内に住民登録があり、かつ在宅する次のいずれかに該当する方。

• 身体障害者手帳1級または、2級の交付を受けている方
• 療育手帳Ⓐまたは、Aの交付を受けている方
• 精神障害者福祉手帳1級の交付を受けている方

※申請時に65歳以上で新たに手帳を取得した方は、対象外。

月額5,000円※申請のあった月の翌月から支給対象となります。ただし、申請日が月の初日(1日)の場合は、その月分から支給となります。

1. 在宅重度心身障害者手当受給資格認定申請書
2. 上記、手帳の写し
3. 振込先となる金融機関の通帳

次の場合は、手当の支給が停止します。

• 住民税が課税されている期間
• 特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当を受給している期間(ただし、超重症心身障害児に限り併給が認められます。)
• 施設に入所している期間

※過払いが生じた場合は、返還義務があります。

手当の受給認定後に次の状況となった場合は、福祉課までご連絡ください

• 施設に入所することとなった場合
• 町外へ転出した場合
• 死亡した場合
• 特別障害者手当、障害児福祉手当を受給することとなった場合