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三芳町

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やってみよし提案サポート制度の提案事業募集

令和2年度やってみよし提案サポート制度(提案型事業委託制度)について

地域課題や社会的課題の解決や地域活性化につながり、住民にとってプラスとなる、公益性のあって創意工夫あふれるアイデア事業の提案を募集します。

今年度はコロナ禍にあって新たな課題も生まれているところで、より一層新たな力が求められています。コロナ対策の取組ももちろん対象となりますので、ご提案をお願いします。

募集する事業




 

住民の皆さんのご提案の中で、公益性があって下記の5つの要件をすべて備えた事業を対象とします。

  • 公共性・課題解決
  • 先進性・先駆性
  • 住民満足度
  • 実施前提
  • 継続性

また、事業を行う期間は下記の2パターンです。

  • 短期集中実施型……令和3年1月~3月の最大3か月間
  • 年間実施型……令和3年4月~翌年3月の最大1年間

 募集期間

令和2年8月3日(月曜日)から9月10日(木曜日)午後5時まで

  • 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く
  • 郵送の場合は、令和2年9月10日(木曜日)必着。未着・遅延の場合、理由にかかわらず、未提出として取り扱います。

委託上限額(町の負担)

事業実施に経費が必要な場合、次の要件により委託料として支出します。

対象経費の100%以内とし、1事業50万円(千円単位。千円未満切り捨て)を上限とします(要領「対象経費」参照)。

なお、選考された事業費の全額を保証するものではありません。委託料は、町の査定により減額されることがあります。また、事業の実施は議会での予算の可決が条件となります。あらかじめご了承ください。

応募団体の要件

市民活動団体、民間企業、その他法人、地域の団体等の任意団体とし、提案した事業を実施できる団体等とします。

  • 法人格の有無は問いません。
  • 「市民活動団体」とは、住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範にしたがって市民活動を行う団体のことを指します。
  • 「地域の団体」とは、行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団のことを指します。
市民活動団体・地域の団体等の任意団体の要件
  1. 継続的に活動を実施できる団体であること

  2. 組織の運営に関する規則(規約、会則等)があること

  3. 事業の連絡責任者が特定できること

  4. 事業を的確に遂行できる能力を有していること


応募要領

その他、注意事項や応募に関する詳細が記載されていますので、必ず下記の応募要領をお読みのうえ、ご応募ください。

応募様式

申請用様式一式(様式1~4) PDFPDFファイル(578KB)このリンクは別ウィンドウで開きます Wordワードファイル(101KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
申請用紙記入例(様式1~4、事業提案書例) PDFPDFファイル(986KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式5(募集要領等に関する質問シート) PDFPDFファイル(85KB)このリンクは別ウィンドウで開きます Wordワードファイル(61KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式6(提案辞退届) PDFPDFファイル(55KB)このリンクは別ウィンドウで開きます Wordワードファイル(59KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式7(実績報告書) PDFPDFファイル(84KB)このリンクは別ウィンドウで開きます  Wordワードファイル(64KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
様式8(事業収支報告書) PDFPDFファイル(71KB)このリンクは別ウィンドウで開きます Wordワードファイル(70KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

個別説明・相談の実施

この制度についての説明、申請事業に関することなどの相談を受け付けています。

予約制となっていますので、ご希望の方は下記まで希望日時をお知らせください。

なお、問い合わせのあった質問事項については、順次このページに掲載します。

三芳町役場4階 政策推進室・政策推進担当

※《様式5》を使用したFAX、Eメールでの質問も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

Q&A

現在のところ、受け付けた質問はありません。

最後に…提案型委託制度の目指すもの

 

これまでは、「公共サービスは行政が提供するもの」といった考え方がありました。もちろん、行政が提供していかなくてはならない公共サービスもありますが、住民一人ひとりの思いを形にし、様々な地域課題に対応できる、住民が主体となった公共サービス提供のための仕組みづくりも必要です。

この制度は、住民の皆さんの「自分たちなら、こんな方法でよりよいサービスが提供できる」といった思いを形にし、かつ、様々なニーズに対応した新たな事業に、地域において意欲と能力を備えた市民活動団体をはじめ、民間企業などによる新しいアイデアや手法、視点から取り組むことで、町との協働により、地域社会の抱える課題の解決やサービスの向上を目指す制度です。企業や各種団体活動で培った柔軟な発想で実施することにより住民サービスの向上と効率のよい行政を目指していくことを目的とし、「住民の、住民による、住民のための」様々な事業を応援します。

お問い合わせ先

政策推進室・政策推進担当
電話:049-258-0019(内線:422~424) / FAX:049-274-1055
メールアドレス:seisaku@town.saitama-miyoshi.lg.jp