当町では、第5次行政改革大綱に基づき、平成27年度から平成29年度にかけて、経常収支比率を95%以下(平成26年度経常収支比率96.5%)とすることを目標に、8つの項目を設定し、それぞれにアクションプランを設け、各課、行政改革を推進してまいりました。
しかしながら、財政調整基金残高(家庭でいう預金にあたるもの)は危機的状況であり、予備費も年々削減し、予算面を工面している状況です。歳入の根幹である税収の増加を見込むことは難しく、一方で、扶助費の増加や広域ごみ処理施設等公共施設建設による債務の償還等の歳出の増加により、一層の財源確保が必要な状況となっています。
このような状況下でも、社会情勢の変化に的確かつ機動的に対応し、極力住民サービスを低下させることなく、財政の健全化に取り組んでいくため、予算編成の過程を公開し、住民のみなさまのご意見を募集します。
寄せられた意見はありませんでした。
平成30年1月22日(月曜日)~平成30年1月29日(月曜日)
結果については、下記のとおりです。
政策推進室・政策推進担当
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