メニューをスキップします

ホーム > 町政情報 > 町のプロフィール > 三芳町の予算

三芳町の予算

平成31年度予算執行方針について

平成31年度予算執行方針について、お知らせします。

平成31年度町の予算についてお知らせします

平成31年度予算総額は、211億4,160万円となりました。
(内訳)
一般会計予算額は、120億2,395万円
特別会計予算額は、68億8,926万9千円
企業会計予算額は、22億2,838万1千円

 (単位:千円)

会計名 平成31年度 平成30年度 比較 増減率(%)
一般会計 12,023,950 11,800,000 223,950 1.9
特別会計 6,889,269 7,676,935 △787,666 △10.3
  国民健康保険 3,797,679 4,038,281 △240,602 △6.0
  後期高齢者医療 494,220 473,140 21,080 4.5
  介護保険 2,597,370 2,383,446 213,924 9.0
  下水道事業 782,068 △782,068 △100.0
企業会計 2,228,381 1,185,867 1,042,514 87.9
  水道事業 1,188,594 1,185,867 2,727 0.2
  下水道事業 1,039,787 1,039,787 100.0
合計 21,141,600 20,662,802 478,798 2.3

※水道事業会計・下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計です。

※下水道事業は平成31年度から公営企業会計へ移行します。

 

一般会計

税金と国、県からの交付金や支出金が主な歳入となり、この歳入を基に行政サービス等の経費に使用します。

特別会計

ある特定の収入を特定の目的に対してのみ使用する予算です。三芳町では上記の特別会計があります。

企業会計

特定の事業について、その事業に関わる利用料金などの収入を基に経費に充て、民間企業と同様、独自に採算を行っている予算で、三芳町では水道事業・下水道事業が該当します。

平成31年度一般会計予算の概要をお知らせします

本町の財政状況は厳しい状態が続いています。
町の自主財源である町税の収入は増収が見込まれるものの、今後も「福祉・医療・介護」などの社会保障経費や公共施設の老朽化対策等の将来負担増が見込まれます。
限られた財源の中であっても行政サービスの低下にならないように、既存事業や新規事業等を十分に精査し予算を編成しました。
予算総額は、120億2,395万円、対前年度比1.9%増額となっています。

一般会計予算書

一般会計歳入

平成31年度歳入円グラフ

上記のグラフは、お金の入り(歳入)の割合をあらわしています。
歳入でもっとも多いのは、町税で、みなさまに納めていただいている税金が全体の60.5%を占めています。
町税が歳入の半分以上を占めているということは、自主財源が多い町であるということがいえますが、景気の悪化等により町税が落ち込んだ場合には、その影響を大きく受けることになります。
今年度においては、自主財源の増が見込まれておりますが、昨年までと同様に財政調整基金(町の預金)を取り崩して財源(繰入金)を補っています。

町民一人あたりの町の収入(平成31年2月末の人口38,273人で計算)

(単位:円)

合計 町税

国庫

支出金

地方消費税交付金 県支出金 町債 繰入金 寄附金 繰越金 分担金及び負担金 諸収入 その他
314,163 189,939 28,928 22,104 18,859 15,060 14,130 5,239 5,226 3,935 2,542 8,201

前年度比較

(単位:千円)

区分

本年度予算額

A

前年度予算額

B

比較

(A-B)

対前年度

増減率(%)

Aの構成比

(%)

町税 7,269,531 7,229,859 39,672 0.5 60.5
国庫支出金 1,107,173 1,117,108 △9,935 △0.9 9.2
地方消費税交付金 846,000 838,000 8,000 1.0 7.0
県支出金 721,801 665,891 55,910 8.4 6.0
町債 576,400 600,000 △23,600 △3.9 4.8
繰入金 540,790 380,306 160,484 42.2 4.5
寄附金 200,512 200,312 200 0.1 1.7
繰越金 200,000 200,000 0 0.0 1.7
分担金及び負担金 150,598 147,669 2,929 2.0 1.3
諸収入 97,272 111,316 △14,044 △12.6 0.8
その他 313,873 309,539 4,334 1.4 2.5
合計 12,023,950 11,800,000 223,950 1.9 100.0

(単位:千円)

平成31年度歳入棒グラフ

町税は

町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税

国庫・県支出金は

特定の目的を持った費用に充てるために、国、県が町に支出する補助金や委託金など

地方消費税交付金は

地方消費税として消費税ともに徴収し、8%のうち1.7%が県の税収となりその一部が市町村に交付

町債は

町の借金

繰入金は

基金(町の預金)からの繰入

寄附金は

ふるさと納税や緑化推進寄附金など

繰越金は

前年度決算の剰余金

分担金及び負担金は

下水道事業や福祉に関する受益者の負担金など

諸収入は

他の収入に含まれない収入をまとめたもので、資源物売却代金や広告収入など

その他は

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、財産収入

一般会計歳出(目的別)

平成31年度目的別円グラフ

上記のグラフは、お金の出(歳出)の目的別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは民生費で福祉や保育に使われるお金です。
「児童手当」なども含まれており、これらの社会保障経費等は今後も増加していく傾向にあります。

2番目が総務費で、町の全体的な管理に必要な費用や選挙経費が計上されます。

3番目が町の借金を返済する経費の公債費、4番目が学校や生涯学習などにかかる教育費になります。

町民一人に使われている町のお金(平成31年2月末の人口38,273人で計算)

(単位:円)

合計 民生費 総務費 公債費 教育費 土木費 衛生費 消防費 その他
314,163 111,293 51,771 41,446 30,395 26,526 22,532 18,282 11,918

前年度比較

(単位:千円)

区分   

本年度予算額 

A

前年度予算額

B

比較

(A-B) 

対前年度

増減額(%)

Aの構成比

(%)

民生費 4,259,510 4,149,747 109,763 2.6 35.4
総務費 1,981,445 1,678,128 303,317 18.1 16.5
公債費 1,586,245 1,576,090 10,155 0.6 13.2
教育費 1,163,296 1,176,588 △13,292 △1.1 9.7
土木費 1,015,221 1,239,376 △224,155 △18.1 8.4
衛生費 862,378 842,091 20,287 2.4 7.2
消防費 699,718 665,577 34,141 5.1 5.8
その他 456,137 472,403 △16,266 △3.4 3.8
合計 12,023,950 11,800,000 223,950 △3.6 100.0

(単位:千円)

平成31年度目的別棒グラフ

土木費は

道路や公園などを整備する費用

衛生費は

ごみ処理や環境対策、健康づくりに必要な費用

消防費は

消防・救急にかかる費用

その他は

議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費

一般会計歳出(性質別)

平成31年度性質別円グラフ

上記のグラフは、お金の出(歳出)の性質別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは、人件費で、職員の給料、手当などに使われるお金です。全体の18.7%を占めています。

2番目が扶助費で生活保護法等各種法令に基づき、支給される社会保障的費用で17.9%を占めています。

3番目が物件費で公共施設などの維持管理費、修繕及びイベント等に伴う会場設置などの委託費用等で17.7%を占めています。

町民一人に使われている町のお金(平成31年2月末の人口38,273人で計算)

(単位:円)

合計 人件費 扶助費 物件費 補助費等 公債費 繰出金

普通建設

事業費

その他
314,163 57,574 56,208 55,648 43,096 41,446 33,540 18,932 7,719

年度比較

(単位:千円)

区分

本年度予算額

A

前年度予算額

B

比較

(A-B)

対前年度

増減率(%)

Aの構成比

(%)

人件費 2,203,522 2,212,557 △9,035 △0.4 18.7
扶助費 2,151,235 2,015,686 135,549 6.7 17.9
物件費 2,129,824 2,085,564 44,260 2.1 17.7
補助費等 1,649,433 1,581,523 67,910 4.3 13.7
公債費 1,586,245 1,576,090 10,155 0.6 13.2
繰出金 1,283,658 1,250,998 32,660 2.6 10.7
普通建設事業費 724,602 786,892 △62,290 △7.9 6.0
その他 295,431 290,690 4,741 1.6 2.4
合計 12,023,950 11,800,000 223,950 1.9 100.00

(単位:千円)

平成31年度性質別棒グラフ

補助費等は

各種団体への補助金や三芳町・ふじみ野市・富士見市との共同で行う行政サービスに伴う組合への負担金等

公債費は

町の借金を返済する費用

繰出金は

他会計または基金積立に対して支出する費用

普通建設事業費は

道路、下水道等の都市基盤や学校等の公共施設の整備に要する費用

その他は

維持補修費、積立金、貸付金、予備費

三芳町の予算を「家計」にたとえてみると・・・

三芳町の1年間の収入と支出を家計簿にあてはめてみましょう。

町の財政と家計では、仕組みが違うので単純に比較できないところもありますが、平成31年度の一般会計予算を500万円の家庭にあてはめてみました。

収入 支出
給料 348万円

食費

(人件費)

93万円
      

うち、基本給

町税(町税・固定資産税など)

302万円

医療費

(扶助費)

89万円

うち、諸手当

  (地方消費税交付金など)

46万円

ローンの返済

(公債費)

66万円

その他収入

(使用料・手数料・負担金など)

30万円

光熱水費などの雑費

(物件費・補助費等)

157万円

親からの仕送り

(国・県支出金)

76万円

自宅や車の修理代

(維持補修費)

3万円

貯金の取り崩し

(繰入金)

22万円

子どもへの仕送り

(繰出金)

53万円

住宅資金等借入

(町債)

24万円

自宅の増改築費

(普通建設事業費)

30万円
 

友人などに貸すお金・貯金等

(貸付金・積立金・予備費など)

9万円
合計 500万円 合計 500万円

上記の家計簿から、収入においての給料やその他の収入は、家族で稼いだ収入といえます。一方、支出においての食費・医療費・ローンの返済は、義務的経費といわれ、これが多いということは家計にあまり余裕がないことになります。三芳町の場合、義務的経費が収入の49.6%を占めています。また、家族で稼げる収入だけでは75.6%占めるだけのため、他の支出を補うために預金の取り崩しや借金に頼っているのが現状です。

町の貯金(基金)の状況についてお知らせします

町では、多額のお金を必要とする事業の実施や災害などの緊急時にために貯金をしています。
この貯金は基金といい、町の財政運営の安定化を図るため、特定の目的のために使うお金を積み立てているものです。
財政調整基金は、予算の歳入不足などに使用することもできますが、その他の基金は、それぞれの目的のためでなければ使用することができないことになっています。

平成31年度においても当初予算の財源として使用しており、基金が底をつく状態です。

一般会計基金(平成31年度末見込)
基金名 目的 積立残高 町民一人あたり積立残高
財政調整基金 災害などの緊急時や予算作成時の財源不足分の調整のため 556,990千円 12,196円
地域福祉基金 在宅福祉の推進等、地域保健福祉活動の振興のため 170千円 4円
緑ぬくもり基金 緑の保全及びぬくもりのあるまちづくり推進のため 3,008千円 79円
高齢者福祉基金 高齢者の福祉の充実に資するため 372千円 10円
まちづくり寄附基金 三芳町を応援するためにまちづくり寄附(ふるさと納税)をした方の思いを反映したまちづくりのため 210,020千円 5,487円
公共施設マネジメント基金 公共施設の保全及び更新のため 3,862千円 101円
合計 774,422千円 20,234円

※町民一人あたり積立残高は、平成31年2月末の人口38,273人で計算しました。

町の借金(町債)の状況についてお知らせします

町が大きな施設を準備したり大きな事業を行ったりする場合、一時に多額の資金が必要となり、単年度ではなかなか確保できません。また、将来にわたって効果を生じる施設などの建設費は世代間の負担の公平化を図ることにもなります。
このような事業の資金は、長期借入によって充当しています。この借入金が町債で、町の借金ということになります。

一般会計町債(平成31年度末見込)
目的名 目的 借入残高 町民一人あたり借入残高
総務債 庁舎等建設事業のため 544,922千円 14,238円
民生債 児童福祉施設建設事業のため 608,316千円 15,894円
衛生費 清掃施設等建設事業のため 3,267,431千円 85,372円
土木債 公園・道路等の整備事業のため 4,061,629千円 106,123円
消防債 消火栓設置事業のため 6,694千円 175円
教育債 小・中学校建設・改修等のため 2,548,925千円 66,599円
特例地方債 財源不足等のため借入するもの 2,321,864千円 60,666円
合計 13,359,781千円 349,067円

※町民一人あたり借入残高は、平成31年2月末の人口38,273人で計算しました。

お問い合わせ先

財務課/財政担当
電話:049-258-0019(内線:414・415) / FAX:049-274-1055
メールアドレス:zaimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp