三芳町の予算

令和7年度予算執行方針

令和7年度予算執行方針について、お知らせします。

令和7年度予算執行方針（341KB）

令和7年度町の予算についてお知らせします

令和7年度予算総額は、283億9,445万6千円となりました。
（内訳）
一般会計予算額は、185億4,480万4千円
特別会計予算額は、75億7,655万3千円
企業会計予算額は、22億7,309万9千円

　(単位：千円）

会計名	令和7年度	令和6年度	比較	増減率（%）
一般会計	18,544,804	14,984,494	3,560,310	23.8
特別会計	7,576,553	7,154,745	421,808	5.9
国民健康保険特別会計	3,520,407	3,354,233	166,174	5.0
後期高齢者医療特別会計	715,626	692,245	23,381	3.4
介護保険特別会計	3,340,520	3,108,267	232,253	7.5
企業会計	2,273,099	2,439,689	△166,590	△6.8
水道事業会計	1,311,779	1,434,880	△123,101	△8.6
下水道事業会計	961,320	1,004,809	△43,489	△4.3
合計	28,394,456	24,578,928	3,815,528	15.5

※水道事業会計・下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計です。

一般会計

税金と国、県からの補助金などが主な収入となり、この収入を基に教育・福祉や道路の整備など、町の基本的な行政サービスを行います。

特別会計

国民健康保険税など特定の収入があり、一般会計から切り離して特定の目的の行政サービスを行う会計です。三芳町では上記の特別会計があります。
国民健康保険特別会計は、被保険者数は減少しているものの、一人あたりの医療費が増加傾向にあるため、予算額は対前年度比1億6,617万4千円の増額となりました。
後期高齢者医療特別会計は、年々被保険者数が増加しているため、予算額は対前年度比2,338万1千円の増額となりました。
介護保険特別会計についても、年々被保険者数が増加しているため、対前年度比2億3,225万円3千円の増額となっています。

企業会計

特定の事業について、その事業に関わる利用料金などの収入を基に経費に充て、民間企業と同様、独自に採算を行っている予算で、三芳町では水道事業・下水道事業が該当します。
水道事業は、継続的な安定給水のため配水管布設替と高区1号配水ポンプ修繕工事等を行います。
下水道事業は、排水管布設替と中継ポンプ場のポンプ設備の更新を行います。

令和7年度一般会計予算の概要

町の自主財源である町税は、堅調な傾向にある一方で、今後も「福祉・医療・介護」などの社会保障経費や公共施設の老朽化対策等の将来負担増が見込まれます。
限られた財源の中であっても行政サービスを確保できるよう、既存事業や新規事業等を十分に精査し予算を編成しました。
予算総額は、185億4,480万4千円、対前年度比35億6,031万円（23.8％）の増額となっています。
主な事業としては、藤久保地域拠点整備事業、交通政策推進事業、国際交流事業、子ども家庭総合支援事業、ホストタウン交流事業、町制施行55周年記念事業などを予定しています。

「一般会計予算書」

令和7年度の主な新規事業

事業名	事業概要	担当課
交通政策推進事業 (うち、公共交通実証実験)	循環ワゴンによる3つの路線を設定し、運行事業者の選定や運行計画の策定を行う。運輸局への運行許可申請を行うとともに、車両購 入や停留所設置などの環境整備を進め、利用案内の作成も行う。10月から実証実験を開始し、評価検証を通じて運行形態の改善を図り、最終的には本格運用の定着を目指す。	政策推進室
一般事務 (うち、韓国河東郡訪問団)	令和7年10月から11月頃をめどに韓国河東郡から農業関係者及び中学生約15名を受け入れ、世界農業遺産「武蔵野の落ち葉堆肥農法」を テーマに地域農業者との意見交換及び青少年交流を図る。ホストファミリー宅での宿泊の他、町内中学校との交流やいもほり体験、武蔵野の落ち葉堆肥農法の視察を通してシステムのPR及び未来への継承を図る。	観光産業課
ホストタウン交流事業	当町ははじめて日本で開催されるデフリンピックに向けて、マレーシア選手団を支援するホストタウンとしての役割を果たす予定。障がいのある人のスポーツ人口拡大を目指し、選手団の事前キャンプを受け入れ、町民との交流事業を実施する。具体的には、令和7年11月4日から14日までの期間に、最大46人の選手やコーチが参加し、バドミントンや空手などの競技を行う。また、学校訪問やボウリング大会、講演会などの交流イベントを実施し、地域の活性化と障がい者スポーツの普及を図る。	文化・スポーツ推進課
マイナンバーカード関連事務 (うち、マイナンバーカードの一部手続きの郵便局委託事業)	マイナンバーカードの普及に伴い、令和7年度から9年度にかけて電子証明書の更新手続きが急増する見込みである。このため、住民の利便性向上と窓口の混雑緩和を図るため、町内の3か所の郵便局で電子証明書の更新や暗証番号の再設定ができるよう整備する。これにより、役場から離れた地域に住む住民も身近な郵便局で手続きを行えるようになり、利便性が向上する。また、手続き希望者が分散されることで、本庁舎の混雑も緩和される。さらに、総務省からの通知により、電子証明書の更新需要が全国的に増加する中、郵便局への事務委託が有効な解決策として提案されており、委託費全額が補助対象となる支援策を活用する。	住民課
子ども家庭総合支援事業 (うち、子どもの権利に関する普及啓発)	子どもの権利に関する条例第10条に基づき、子どもたち自身が権利を理解し、意見を表明するための広報啓発活動を実施する。子どもたちが自らの意見を反映させる場として「子どもまちづくり会議」を通じて、パンフレット作成や「子どもにやさしいまちづくり宣言」を策定し、地域の意識向上に寄与する。	こども支援課
放課後子ども教室推進事業	町内の小学校5校で小学生1～6年生を対象に月2回程度で放課後子ども教室の活動を行う。定員は30～40名で、放課後の安全な居場所を提供し、心豊かに過ごせる環境を整える。地域の方々の参画による運営委員会やスタッフの協力のもと、多様な体験活動を実施し、子どもたちの健やかな成長を支援する。事業は6月から開始し、年間20回のプログラムを通じて、子どもたちに充実した放課後の時間を提供する。	社会教育課

一般会計歳入

上記のグラフは、収入（歳入）の割合をあらわしています。
歳入でもっとも多いのは、町税で、みなさまに納めていただいている税金が全体の42.9％を占めています。
三芳町は比較的税収が多く、自主財源が多い町であるといえますが、景気の悪化等により町税が落ち込んだ場合には、その影響を大きく受けることになります。
今年度においては、自主財源の減が見込まれておりますが、昨年までと同様に財政調整基金（町の貯金）を取り崩して収入不足を補っています。

自主財源

自主的に収入できる財源で、金額が大きい順に町税、繰入金、諸収入、分担金及び負担金、寄附金、その他のうち使用料及び手数料と財産収入が該当します。

依存財源

国や県の決定により交付される財源で、金額が大きい順に国庫支出金、町債、地方消費税交付金、県支出金、その他のうち地方譲与税などの各種交付金が該当します。

町民一人あたりの町の収入（令和7年2月末の人口37,363人で計算）

（単位：円）

合計	町税	国庫支出金	町債	繰入金	地方消費税交付金	県支出金	諸収入	繰越金	分担金及び負担金	寄附金	その他
496,341	213,178	89,695	70,321	36,800	27,969	25,893	9,048	5,353	2,323	2,163	13,599

※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。

前年度比較

（単位：千円）

区分	本年度予算額 A	前年度予算額 B	比較 （A-B）	対前年度 増減率（%）	Aの構成比 （%）
町税	7,964,956	7,634,728	330,228	4.3	42.9
国庫支出金	3,351,271	1,894,190	1,457,081	76.9	18.1
町債	2,627,400	1,341,700	1,285,700	95.8	14.2
繰入金	1,374,962	668,191	706,771	105.8	7.4
地方消費税交付金	1,045,000	952,600	92,400	9.7	5.6
県支出金	967,437	877,365	90,072	10.3	5.2
諸収入	338,067	657,460	△ 319,393	△ 48.6	1.8
繰越金	200,000	200,000	0	0.0	1.1
分担金及び負担金	86,811	88,004	△ 1,193	△ 1.4	0.5
寄附金	80,812	50,912	29,900	58.7	0.4
その他	508,088	619,344	△ 111,256	△ 18.0	2.8
合計	18,544,804	14,984,494	3,560,310	23.8	100.0

（単位：千円）

町税

町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税

国庫・県支出金

特定の目的を持った費用に充てるために、国、県が町に支出する補助金など

町債

公共施設の整備などのための借金

地方消費税交付金

地方消費税として消費税ともに徴収し、10％のうち2.2％が県の税収となりその一部が市町村に交付されます。

繰入金

基金（町の貯金）の取り崩し収入

寄附金

ふるさと納税や緑化推進寄付金など

繰越金

前年度決算の剰余金（収入が支出を上回った分の差額）

分担金及び負担金

各福祉サービスの受益者が負担するお金など

諸収入

他の収入に含まれない収入をまとめたもので、小中学校の給食費、資源物売却代金や広告収入など

その他

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、財産収入

一般会計歳出（目的別）

上記のグラフは、支出（歳出）の目的別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは総務費で、庁舎の管理など町の全般的な経費、集会所の維持管理や防災のための経費、選挙のための経費が計上されます。
2番目が民生費で障がい者福祉、高齢者福祉や保育などの児童福祉に使われるお金です。
これらの社会保障経費等は、少子高齢化などに伴い今後も増加していく傾向にあります。
3番目が幼稚園や小中学校、生涯学習などにかかる教育費です。

町民一人に使われている町のお金（令和7年2月末の人口37,363人で計算）

（単位：円）

合計	総務費	民生費	教育費	公債費	土木費	衛生費	消防費	その他
496,341	176,372	152,465	46,023	34,313	30,982	26,067	19,512	10,609

※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。

前年度比較

（単位：千円）

区分	本年度予算額　 A	前年度予算額 B	比較 （A－B）	対前年度 増減額（%）	Aの構成比 （%）
総務費	6,589,786	3,148,741	3,441,045	109.3	35.5
民生費	5,696,544	5,093,794	602,750	11.8	30.7
教育費	1,719,539	1,896,545	△ 177,006	△ 9.3	9.3
公債費	1,282,029	1,351,832	△ 69,803	△ 5.2	6.9
土木費	1,157,566	1,376,743	△ 219,177	△ 15.9	6.2
衛生費	973,932	894,178	79,754	8.9	5.3
消防費	729,019	692,664	36,355	5.2	3.9
その他	396,389	529,997	△ 133,608	△ 25.2	2.2
合計	18,544,804	14,984,494	3,560,310	23.8	100.0

(単位：千円）

公債費

町の借金を返済する経費

衛生費

特定検診や予防接種、ごみ処理や環境対策などに使うお金

消防費

消防・救急業務、消防団などに使うお金

その他

議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費

一般会計歳出（性質別）

上記のグラフは、支出（歳出）の性質別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは普通建設事業費で、道路、下水道等の都市基盤や学校等の公共施設の整備に使われるお金です。全体の25.9％を占めています。
2番目が扶助費で、各種法令（生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など）に基づく社会保障に使われるお金です。全体の17.1％を占めています。
3番目が人件費で、職員の給料、手当などに使われるお金です。全体の16.0％を占めています。

町民一人に使われている町のお金（令和7年2月末の人口37,363人で計算）

（単位：円）

合計	普通建設事業費	扶助費	人件費	物件費	補助費等	繰出金	公債費	その他
496,341	128,799	84,976	79,228	73,982	49,480	37,738	34,313	7,827

※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。

前年度比較

（単位：千円）

区分	本年度予算額 A	前年度予算額 B	比較 （A－B）	対前年度 増減率（%）	Aの構成比 （%）
普通建設事業費	4,812,316	2,297,680	2,514,636	109.4	25.9
扶助費	3,174,967	2,804,116	370,851	13.2	17.1
人件費	2,960,179	2,780,243	179,936	6.5	16.0
物件費	2,764,173	2,306,253	457,920	19.9	14.9
補助費等	1,848,722	1,795,381	53,341	3.0	10.0
繰出金	1,409,990	1,307,579	102,411	7.8	7.6
公債費	1,282,029	1,351,832	△ 69,803	△ 5.2	6.9
その他	292,428	341,410	△ 48,982	△ 14.3	1.6
合計	18,544,804	14,984,494	3,560,310	23.8	100.0

（単位：千円）

普通建設事業費

道路・下水道などの都市基盤や学校・集会所などの公共施設の整備に使うお金

補助費等

各種団体への補助金や三芳町・ふじみ野市・富士見市と共同で行う行政サービス（消防業務など）に伴う組合への負担金などのお金

公債費

町の借金（町債）を返済するお金

繰出金

国民健康保険特別会計などの町の特別会計に対して支出するお金

その他は

維持補修費、積立金、貸付金、予備費

三芳町の予算を「家計」にたとえてみると・・・

三芳町の1年間の収入と支出を家計簿にあてはめてみましょう。

町の財政と家計では、仕組みの違いにより単純に比較できないところもありますが、令和7年度の一般会計予算を年収500万円の家庭にあてはめてみました。

収入			支出
給料		255万円	食費 （人件費）	80万円
	うち、基本給 町税（町税・固定資産税など）	215万円	医療費 （扶助費）	85万円
	うち、諸手当 （地方消費税交付金など）	40万円	ローンの返済 （公債費）	34万円
その他収入 （使用料・手数料・負担金など）		21万円	光熱水費などの雑費 （物件費・補助費等）	125万円
親からの仕送り （国・県支出金）		116万円	自宅や車の修理代 （維持補修費）	5万円
貯金の取り崩し （繰入金）		37万円	子どもへの仕送り （繰出金）	38万円
住宅資金等借入 （町債）		71万円	自宅の増改築費 （普通建設事業費）	130万円
			友人などに貸すお金・貯金等 （貸付金・積立金・予備費など）	3万円
合計		500万円	合計	500万円

上記の家計簿から、収入においての給料やその他の収入は、家族で稼いだ収入といえます。一方、支出においての食費・医療費・ローンの返済は、義務的経費といわれ、これが多いということは家計にあまり余裕がないことになります。三芳町の場合、義務的経費が収入の約40％を占めています。また、家族で稼げる収入は支出の約51％のため、他の支出を補うために預金の取り崩しや借金に頼っているのが現状です。

町の貯金（基金）の状況についてお知らせします

町では、多額のお金を必要とする事業の実施や災害などの緊急時のために貯金をしています。
この貯金は基金といい、町の財政運営の安定化を図るためや特定の目的のためにお金を積み立てています。
財政調整基金は、予算の歳入不足などに使用することもできますが、その他の基金は、それぞれの目的のためでなければ使用することができないことになっています。

一般会計基金（令和7年度末見込）
基金名	目的	積立残高	町民一人あたり積立残高
財政調整基金	災害などの緊急時や予算作成時の財源不足分の調整のため	1,179,859千円	31,578円
地域福祉基金	在宅福祉の推進等、地域保健福祉活動の振興のため	80,348千円	2,150円
緑ぬくもり基金	緑の保全及びぬくもりのあるまちづくり推進のため	55,817千円	1,494円
高齢者福祉基金	高齢者の福祉の充実に資するため	80,551千円	2,156円
まちづくり寄附基金	三芳町を応援するためにまちづくり寄附（ふるさと納税）をした方等の思いを反映したまちづくりのため	87,053千円	2,330円
公共施設マネジメント基金	公共施設の計画的な維持管理・更新のため	1,822,304千円	48,773円
合計		3,305,932千円	88,481円

※町民一人あたり積立残高は、令和7年2月末の人口37,363人で計算しました。

町の借金（町債）の状況についてお知らせします

町が公共施設を整備したり道路修繕などの大きな事業を行う場合、一時に多額の資金が必要となり、単年度ではなかなか確保できません。また、将来にわたって効果を生じる施設などの建設費は世代間の受益者負担の公平化を図る必要があります。
このような事業の資金は、長期借入によって確保しています。この借入金が町債で、町の借金ということになります。

一般会計町債（令和7年度末見込）
目的名	目的	借入残高	町民一人あたり借入残高
総務債	庁舎や集会所などの整備・改修などのため	3,039,553千円	81,352円
民生債	保育所などの整備・改修などのため	287,828千円	7,704円
衛生費	ごみ処理施設などの整備・改修などのため	1,664,380千円	44,546円
土木債	公園・道路等の整備・改修などのため	4,819,377千円	128,988円
消防債	消火栓設置などのため	2,385千円	64円
教育債	小・中学校建設・改修などのため	1,860,632千円	49,799円
特例地方債	財源不足等のための特例的な借入	582,991千円	15,603円
合計		12,257,145千円	328,056円

※町民一人あたり借入残高は、令和7年2月末の人口37,363人で計算しました。