平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成20年度決算に係る健全化判断比率等を公表いたします。

本町の20年度決算からの比率においては、国の基準である早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準を下回っているので、財政状況は健全に運営されているものと判断されます。

1．健全化判断比率

2．資金不足比率

※実質赤字、連結実質赤字及び資金の不足がないため「−（該当なし）」の表示を示しています。

指標の説明

• 実質赤字比率：　市町村の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。
• 連結実質赤字比率：　全ての会計の赤字・黒字を合算し、市町村全体としての赤字の程度を示す比率です。
• 実質公債費比率：　市町村の借入金の返済分等の大きさを指標化し、財政負担を見るための比率です。
• 将来負担比率：　市町村の借入金や将来支払が見込まれる負債分を指標化し、将来の負担を示すものです。
• 資金不足比率：　公営企業の事業規模に対する資金の不足額の比率を示し、経営状況を把握するものです。