メニューをスキップします

三芳町

現在位置ホーム > 新着情報一覧 > 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)予防接種の積極的な接種勧奨を控える勧告が廃止されました。 

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関しては、平成25年6月14日付厚生労働省の通知に基づき積極的勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月26日付厚生労働省の通知により、積極的な接種勧奨を控える勧告が廃止されました。
厚生労働省リーフレット「小学校6年から高校1年相当の女子と保護者の方への大切なお知らせ(詳細版)」と「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」をお読みいただき、ワクチンの有効性やリスク(ワクチンを接種した後に引き起こされる可能性のある副反応)等を十分理解したうえで、予防接種を受けるかどうか判断してください。

HPV(ヒトパピローマウイルス)感染症とは

HPV(ヒトパピローマウイルス)は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染しそしてその一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50~70%は、HPV16、18型感染が原因とされています。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年~十数年かけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。子宮頸がんは国内では年間約10,000人が発症し、年間2,700人が死亡すると推定されています。


ワクチン接種の効果

現在国内で接種できる子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、国内外で子宮頸がん患者からもっとも多く検出されているHPV16、18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチン(サーバリックス)と尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因となる6型、11型も加えられた4価ワクチン(ガーダシル)があります。HPV未感染者を対象とした海外の報告では、感染および前がん病変の予防効果に関して両ワクチンとも高い有効性が示されており、初回性交渉前の年齢層に接種することが各国において推奨されています。
ただし、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種を受けてもすべての発がん性HPVを予防できるわけではないため、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診が必要です。

副反応(予防接種によっておきる副作用)

国内の添付文書に記載されている副反応としては、注射部位の疼痛(83~99%)、発赤(32~88%)、および腫脹(28~79%)などの局所反応と軽度の発熱(5~6%)、倦怠感などの全身反応などがあるが、その多くは一過性です。(サーバリックス;令和2(2020)年10月改訂(第13版)、ガーダシル;令和2(2020)年10月改訂(第6版)添付文書参照)

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応について

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、国(厚生労働省)において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等について議論を開始したところであり、今後、方針が決定次第、速やかに周知する予定であるとのことです。
その際は、町ホームページ等でも周知いたします。

厚生労働省ホームページ

小学校6年から高校1年相当女子と保護者の方への大切なお知らせ(詳細版)PDFファイル(4380KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へPDFファイル(1297KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

健康増進課・母子保健担当
電話:049-258-0019(内線:270~273) / FAX:049-274-1051
メールアドレス:hoken@town.saitama-miyoshi.lg.jp

※回答をご希望される場合は氏名、住所、電話番号を必ずご記載ください。