住民税の申告書作成及び税額試算システム

源泉徴収票などを基に収入や控除内容を入力することで住民税申告書の作成と住民税額の試算ができます。その他ふるさと納税の控除限度額、退職金に対する住民税額の簡易的な試算もできます。なお、所得税の確定申告書の作成や所得税額の試算はできません。
作成された申告書をプリンタで印刷（A4タテ）し、内容を確認のうえ、所定の必要書類を添付して税務課住民税担当にご提出ください。
※ファクスや電子メール等による提出はできません。

令和6年度（令和5年分）町民税・県民税申告書作成及び税額試算システム（外部リンク）

必要書類

1. マイナンバーカードの写し、または顔写真付きの身分証明書の写し
2. 社会保険の支払証明等(国民健康保険・国民年金・介護保険料・後期高齢者医療保険料等)
3. 生命保険及び地震保険等の控除証明書
4. ​障害者手帳等の写し
5. 医療費控除の明細書等

利用上の注意点

1. 算出する住民税額は試算した額であり、確定した税額ではありません。また令和5年度（現年）以外のものは試算できません（令和5年度：令和4年1月1日から12月31日までの1年間の収入等が対象）。
2. 作成した申告書には、マイナンバーを追記していただく必要があります。
3. 試算に使用した入力内容は、サーバー等に保存されることはありません。
4. 営業・農業・不動産所得（事業所得）の収支内訳書の作成はできません。
5. 譲渡所得などの分離課税分の申告書作成はできません。分離課税用の住民税申告書が必要な人は税務課住民税担当までお問い合わせください。

過年度の申告書作成及び税額試算システム

令和5年度（令和4年分）町民税・県民税申告書作成及び税額試算システム（外部リンク）
令和4年1月1日から12月31日までの1年間の収入等が対象になります。

令和4年度（令和3年分）町民税・県民税申告書作成及び税額試算システム（外部リンク）
令和3年1月1日から12月31日までの1年間の収入等が対象になります。