住民税の申告書作成及び税額試算システム

源泉徴収票などを基に収入や控除内容を入力することで住民税申告書の作成と住民税額の試算ができます。
その他ふるさと納税の控除限度額、退職金に対する住民税額の簡易的な試算もできます。
作成された申告書を印刷（A4タテ）し、内容を確認のうえ、所定の必要書類を添付して税務課住民税担当にご提出ください。

必要書類

1. マイナンバーカードの写し、または顔写真付きの身分証明書の写し
2. 社会保険の支払証明等(国民健康保険・国民年金・介護保険料・後期高齢者医療保険料等)
3. 生命保険及び地震保険等の控除証明書
4. ​障害者手帳等の写し
5. 医療費控除の明細書等

利用上の注意点

1. 算出する住民税額は試算した額であり、確定した税額ではありません。
2. 作成した申告書には、マイナンバーを追記していただく必要があります。
3. 試算に使用した入力内容は、サーバー等に保存されることはありません。
4. 営業・農業・不動産所得（事業所得）の収支内訳書の作成はできません。
5. 譲渡所得などの分離課税分の申告書作成はできません。分離課税用の住民税申告書が必要な人は税務課住民税担当までお問い合わせください。

申告書作成及び税額試算システム

【最新】令和8年度（令和7年分）町民税・県民税申告書作成及び税額試算システム（外部リンク） 
（注）令和7年1月1日から12月31日までの1年間の収入等が対象

 令和7年度（令和6年分）町民税・県民税申告書作成及び税額試算システム（外部リンク）
（注）令和6年1月1日から12月31日までの1年間の収入等が対象

個人住民税申告の電子化

令和8年度（令和7年分）の個人住民税申告分から、マイナンバーカードを利用してスマートフォンやパソコンから電子で申告できます。

個人住民税の電子化に係る特設ページ（外部リンク）

個人住民税の電子申告ページ