「納税通知書が送達される時まで」に提出が必要な手続き

「納税通知書が送達される時まで」に提出が必要な手続き

以下の制度につきましては、当該年度の町県民税（以下住民税）の納税通知書（給与からの特別徴収の場合は、特別徴収税額通知書）が送達される前までに、申告書（確定申告書若しくは住民税申告書）を提出することが適用の要件になっています。納税通知書送達後に確定申告を行い、所得税で適用されたとしても、住民税では適用できませんのでご注意ください。

• 青色事業専従者控除（地方税法第32条第3項、第313条第3項）※所得税非課税者の場合
• 白色事業専従者控除（地方税法第32条第4項及び第6項、第313条第4項及び第6項）
• 上場株式等に係る特定配当等の総所得金額への算入（地方税法第32条第13項、第313条第13項）※注意：令和6年度以降は対象外）【令和6年度以降は対象外】※
• 上場株式等に係る特定株式等譲渡所得等の総所得金額への算入【源泉徴収が行われている特定口座での所得に限る】（地方税法第32条第15項、第313条第15項）【令和6年度以降は対象外】※
• 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（地方税法附則第35条の2の6第1項、第5項、第11項及び第15項）【令和6年度以降は対象外】※
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び繰越控除（地方税法附則第4条第3項、第4項、第9項及び第10項）
• 特定居住用財産の譲渡損失及び繰越控除（地方税法附則第4条の2策第3項、第4項、第9項及び第10項）
• 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例（地方税法附則第6条第1項及び第4項）
• 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例（地方税法附則第34条の3第2項及び第4項）
• 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等に課税の特例（地方税法附則第35条の2の3第3項及び第7項）
• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（地方税法附則第35条の3第2項、第3項、第5項、第12項、第13項及び第15項）
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（地方税法附則第35条の4の2第1項及び第7項）

※令和5年度（令和4年分）までは、上場株式等に係る特定配当等および特定株式等譲渡所得の総所得金額への算入については、納税通知書が送達される時までに申告書（確定申告書若しくは住民税申告書）が提出された場合に限り適用するものとなっていましたが、税制改正により令和6年度（令和5年分）から当該所得については所得税と住民税の課税方式を一致させることとなりました。そのため、納税通知書送達後でも所得税で当該所得を申告した場合は、住民税においても総所得金額へ算入されます。