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三芳町

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令和3年度住民税改正

基礎控除の見直し

  1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。また、合計所得金額に応じて控除額が次のとおりとなります。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。
合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

給与所得控除の見直し

  1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前は1,000万円)とされるとともに、その上限額が195万円(改正前は220万円)に引き下がられます。
給与の収入金額(A) 給与所得の金額
        1円以上  550,999円以下 0円=所得金額
 551,000円以上1,618,999円以下 (A)-550,000円=所得金額
1,619,000円以上1,619,999円以下  1,069,000円=所得金額
1,620,000円以上1,621,999円以下  1,070,000円=所得金額
1,622,000円以上1,623,999円以下  1,072,000円=所得金額
1,624,000円以上1,627,999円以下  1,074,000円=所得金額
1,628,000円以上1,799,999円以下  (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) 
→(B)×2.4+100,000円=所得金額
1,800,000円以上3,599,999円以下  (A)÷4(千円未満切捨て)=(B)
→(B)×2.8-80,000円=所得金額
3,600,000円以上6,599,999円以下  (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) 
→(B)×3.2-440,000円=所得金額
6,600,000円以上8,499,999円以下  (A)×90%-1,100,000円=所得金額
8,500,000円以上     (A)-1,950,000円=所得金額

 

公的年金等控除の見直し

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の場合は控除額は195万5千円を上限とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超え、2,000万円以下の場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記の1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。

 




公的年金等の
収入金額の
合計(A)
公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
65


1円以上
40万円未満
0円 0円 0円
40万円以上
50万円未満
0円 0円 (A)
-40万円
50万円以上
60万円未満
0円 (A)
-50万円
(A)
-40万円
60万円以上
130万円未満
(A)
-60万円
(A)
-50万円
(A)
-40万円
130万円以上
410万円未満
(A)×0.75
-27万5千円
(A)×0.75
-17万5千円
(A)×0.75
-7万5千円
410万円以上
770万円未満
(A)×0.85
-68万5千円
(A)×0.85
-58万5千円
(A)×0.85
-48万5千円
770万円以上
1,000万円未満
(A)×0.95
-145万5千円
(A)×0.95
-135万5千円
(A)×0.95
-125万5千円
1,000万円以上 (A)
-195万5千円
(A)
-185万5千円
(A)
-175万5千円
65


1円以上
90万円未満
0円 0円 0円
90万円以上
100万円未満
0円 0円 (A)
-90万円
100万円以上
110万円未満
0円 (A)
-100万円
(A)
-90万円
110万円以上
330万円未満
(A)
-110万円
(A)
-100万円
(A)
-90万円
330万円以上
410万円未満
(A)×0.75
-27万5千円
(A)×0.75
-17万5千円
(A)×0.75
-7万5千円
410万円以上
770万未満
(A)×0.85
-68万5千円
(A)×0.85
-58万5千円
(A)×0.85
-48万5千円
770万円以上
1,000万円未満
(A)×0.95
-145万5千円
(A)×0.95
-135万5千円
(A)×0.95
-125万5千円
1,000万円以上 (A)
-195万5千円
(A)
-185万5千円
(A)
-175万5千円

所得金額調整控除の創設 

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額を控除します。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次の項目いずれかに該当する場合 
  • 特別障害者
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障害者である同一生計配偶者、もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)ー850万円×10%

  1. 給与所得と公的年金等の所得が双方あり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円
1.2の両方に該当する場合は1の控除後に2の金額を控除します。

基礎控除の変更に伴う措置

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の
合計所得金額
合計所得金額
48万円以下
合計所得金額
38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の
合計所得金額
合計所得金額
48万円超
133万円以下
合計所得金額
38万円超
123万円以下
勤労学生控除合計所得金額 合計所得金額
75万円以下
合計所得金額
65万円以下
家内労働特例(必要経費の最低限保障額) 55万円 65万円
非課税措置(障害者・未成年・寡婦又は寡夫※改正後はひとり親又は寡婦)
の合計所得金額
合計所得金額
135万円以下
合計所得金額
125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
315,000円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
315,000円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
315,000円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+189,000円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
315,000円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+189,000円
所得割の非課税限度額の総所得金額 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
350,000円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
350,000円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
350,000円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+320,000円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
350,000円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+320,000円

調整控除の見直し 

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。

ひとり親控除の適用

婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する「寡婦・寡夫・新たに控除対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されますがひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられます。
※ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある方は対象外となります。 
【改正後の町県民税における所得控除額(万円)】

改正後

  • 本人女性
配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族(子有り) 30万円 - 30万円 - 30万円 -
扶養親族(子以外有り) 26万円 - 26万円 - - -
扶養親族(なし) 26万円 - - - - -
  • 本人男性
配偶者関係 死別 離別 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族(子有り) 30万円 - 30万円 - 30万円 -
扶養親族(子以外有り) - - - - - -
扶養親族(なし) - - - - - -

 改正前

  • 本人女性
配偶者関係 死別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族(子有り) 30万円 26万円 30万円 26万円
扶養親族(子以外有り) 26万円 26万円 26万円 26万円
扶養親族(なし) 26万円 - - -
  •  本人男性
配偶者関係 死別 離別
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族(子有り) 26万円 - 26万円 -
扶養親族(子以外有り) - - - -
扶養親族(なし) - - - -

 

中止イベントチケット払い戻しを受けない場合の寄附金税額控除

政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模縮小された文化芸術・スポーツイベントで、チケットを購入した観客がその払い戻しを受けることを辞退した次の要件に該当する行事について、都道府県や市町村が条例で指定したときは、町県民税の寄附金税額控除の対象となります。
<要件>
文化庁やスポーツ庁に指定を受けた以下のすべての要件を満たすもの

  • 文化芸術又はスポーツに関するもの
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催された又は開催する予定であったもの
  • 不特定かつ多数の者を対象とするもの
  • 日本国内で開催された又は開催する予定であったもの
  • 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたもの
  • 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の払い戻し規約等のあるもの又は現に払い戻しを行っているもの

※控除対象となるチケット料金は最大20万円です。なお、他の寄附金税額控除の対象額も合わせて、総所得金額等の30%が上限となります。

住宅ローン控除(居住開始日の延長) 

消費増税に伴う対応として、消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合に、住宅ローン控除の適用期間が10年から13年に延長されています。

これについては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設工事の遅延等への対策として、令和2年12月31日までに居住開始できなかった場合でも、次に掲げる要件をすべて満たす場合は控除期間の延長が適用されます。

<適用要件>

  • 新型コロナウイルス感染症の影響によって、新築した住宅等への居住開始が遅れたこと
  • 一定の期間(新築の場合は令和2年9月末、それ以外の場合は令和2年11月末)までに新築した住宅等に係る契約を行っていること
  • 令和3年12月末までに新築した住宅等に居住開始していること

お問い合わせ先

税務課/住民税担当
電話:049-258-0019(内線:132~134) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp