町税に関する各種証明書の取得及び閲覧

町税に関する各種証明書及び閲覧について

　町では、なりすましや第三者からの虚偽の届出や申請を防止し、併せて個人情報保護の観点から、届出又は申請に来庁された人（代理人を含む）を対象に、本人確認を実施しておりますので、ご理解をお願いします。また、委任状がない場合や本人確認ができない場合は、証明書の発行をお断りする場合がありますのでご了承ください。

　申請書及び委任状については、証明書交付・閲覧申請書から印刷できます。

取得及び閲覧の申請方法について

　本人を証明するもの（下記本人確認書類一覧参照）をご持参のうえ、取扱い窓口へお越しください。

　同世帯の親族以外の人（別世帯の場合は委任状が必要です。）が本人に代わって申請する場合は本人の委任状が必要です。また、三芳町外に住民登録のある人は、本人と同世帯の親族の人がお越しいただいた場合でも、本人の委任状が必要です。

　法人の証明書発行の申請については代表者印が必要になります。また、法人の代表者以外の人が申請される場合は、委任状が必要です。（車両登録・車庫証明用の証明については、委任状は必要ありません。）

町税に関する各種証明書の名称及び手数料

その他の注意事項

課税証明書（非課税証明書）の年度表記

町・県民税は前年1月1日から12月31日までの１年間の所得に基づいて、税額を計算し課税しているため、「所得のあった年」と「証明する年度（課税年度）」は1年ずれることになります。たとえば、平成28年度課税（非課税）証明書には平成27年中の所得について記載されます。このため、証明書を請求するときは、証明する年度にご注意ください。

課税証明書（非課税証明書）の発行開始時期

前年中の所得に対する課税（非課税）証明書の発行時期は、下記のとおりです。今年の所得を記載した証明書を発行することや、発行開始日（下記のとおり）前に前年中の所得を記載した証明書を発行することはできませんのでご了承ください。

給与から町・県民税（住民税）を全額天引きされている人・・・5月中旬

納税通知書（納付書）又は口座振替で納付されている人・・・6月初旬

納付後まもない税の納税証明

金融機関やコンビニエンスストアから町へ納付の報告が届くまでに二週間程度かかる場合があり、この期間に証明書を交付する場合は窓口で納税の確認を行う必要があります。
納付から二週間以内に納税証明書を申請する場合は、領収書または引落額を記帳した預（貯）金通帳をご持参ください。
納税の確認ができない場合、納税証明書を発行することができませんので、ご理解とご協力をお願いします。

転出されているお客様の住所表示について

三芳町から転出されている場合、証明書の住所表示は三芳町から転出した先のご住所となります。その後さらに転出（転居）されている場合も、最初の転出先ご住所が表示されますのでご承知ください（現住所と相違する場合があります）。