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ホーム > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

介護保険では、介護サービスの費用を国・県・町の公費と40歳から64歳の方(第2号被保険者)と65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料で負担することになっています。

介護保険料の決め方

介護保険料の額は、基準額をもとに決まります。
町で必要な介護サービス費の総費用×65歳以上の方の負担割合÷町に住む65歳以上の方の人数=基準額 56,400円(年額)
この基準額を中心に、所得に応じた負担になるように、12段階の保険料に分かれます。

平成30年度から平成32年度の介護保険料所得段階表
保険料額
(年額)
対象者

第1段階
25,380円

生活保護受給者の方
世帯全員が住民税非課税の方
(老齢福祉年金受給者等及び本人の年金収入等が80万円以下の方)
第2段階
39,480円
世帯全員が住民税非課税の方
(前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方)
第3段階
42,240円
世帯全員が住民税非課税の方
(前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方)
第4段階
50,760円
世帯に住民税が課税されている方がいるが、本人は住民税非課税の方
(前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方)
第5段階
56,400円
世帯に住民税が課税されている方がいるが、本人は住民税非課税の方
(前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方)
第6段階
67,680円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が120万円未満の方)
第7段階
73,320円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方)
第8段階
84,600円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方)
第9段階
93,000円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方)
第10段階
98,640円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方)
第11段階
104,280円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方)
第12段階
109,920円
本人が住民税課税の方
(前年の合計所得金額が1,000万円以上の方)
  • 合計所得金額は、実際の収入から必要経費の相当額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

保険料の納付方法

特別徴収(年金天引)と普通徴収(納付書・口座払)があります。

特別徴収

  • 年金の受給額が年額18万円以上の人が対象となります。
    ※ただし、年度の途中で三芳町に転入をされた人、年度の途中で65歳になる人は普通徴収で納めていただきます。
  • 4月・6月・8月は2月の保険料と同額を納めていただきます。(仮徴収)
  • 10月・12月・2月は確定した年間保険料から仮徴収分を差し引いて3回に分けて納めていただきます。
  • 老齢基礎年金・厚生年金・遺族年金・障害年金を受給されている人も、年額18万円以上の人は特別徴収となります。

普通徴収

次の人は保険料を介護保険納入通知書で納付してください。

  • 年金が年額18万円未満の人
  • 年度の途中で65歳になる人
  • 年度の途中で他市町村から転入した人
  • 年度の途中で老齢(退職)年金の受給が始まった人
  • 年度の途中で所得段階が変わった人

スマホ決済アプリ「PayB」をご利用できます。

介護保険料を納めないでいると

第1号、第2号被保険者ともに、保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

  • 1年以上…費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険料給付分(9割)が支払われます。
  • 1年6か月以上…保険給付の一部または全部が一時的に差し止めになります。
  • 2年以上…利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。

介護保険料の減免制度

災害や、世帯で主に生計を支えている人の失業・倒産などで保険料を納めることが難しい場合には、保険料の減免が受けられる場合がありますので、窓口でご相談ください。

関連項目

お問い合わせ先

健康増進課/介護保険担当
電話:049-258-0019(内線:184~187) / FAX:049-274-1051
メールアドレス:kenko@town.saitama-miyoshi.lg.jp