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後期高齢者医療制度

平成20年4月から老人保健制度に変わり、後期高齢者医療制度が始まりました。
これに伴い、75歳以上の人は、これまでの国民健康保険や健康保険組合、共済組合などの被用者保険(被扶養者であった人を含む)の資格がなくなり、独立した後期高齢者医療制度に加入することになります。

被用者保険の本人が75歳以上で後期高齢者医療制度に加入した場合、その被扶養者であった75歳未満の人は、他の被用者保険に加入できない場合は国民健康保険に加入することになります。該当する人は手続きが必要ですので住民課保険年金担当までお問い合わせください。

【後期高齢者医療制度について】

1.運営主体

運営は、県内全市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が行います。

【広域連合が行う主な事務】

  1. 被保険者の資格管理、保険者証の発行
  2. 保険料の設定や保険料の賦課
  3. 医療給付に関する事務

【町が行う主な事務】

  1. 保険者証などの引渡し
  2. 各種申請・届出の受付
  3. 保険料の徴収に関すること
2.加入者
(対象者)
  • 75歳以上の人(75歳の誕生日当日から)
  • 65歳以上で一定の障がいをお持ちの人は申請により加入できます
3.保険者証
  • 現在お使いの保険証(国保・健保等)に替わり、新しくカード型の後期高齢者医療被保険者証がひとりひとりに交付されます。
  • 医療機関にかかるときは必ず提示してください。
4.保険料

保険料は被保険者全員が納めます。

【算定額】

被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額が保険料となります。
平成28年度、29年度の保険料は、均等割額「42,070円」、所得割率「8.34%」です。

【計算方法】

(均等割額42,070円)+所得割{総所得―33万円(=基礎控除額)×8.34%(所得割額)}

5.軽減措置

【軽減措置】

  1. 所得の低い人は、世帯の所得に応じて保険料のうち均等割額が次のように軽減されます。
    ・7割軽減 基礎控除(33万円)を超えない世帯
    ・5割軽減 基礎控除(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数を超えない世帯
    ・2割軽減 基礎控除(33万円)+48万円×世帯の被保険者数を超えない世帯
  2. 資格取得日の前日において職場の健康保険や共済組合などの被扶養者だった人は均等割額のみの保険料となり次のように軽減されます。
    ・当分の間は、所得割額はかからず、均等割額の5割が軽減されます
6.納め方

【特別徴収】

年額18万円以上の年金を受給されていて、介護保険料と合わせた合計額が年金額の2分の1を超え無い人は、年金からの天引きする特別徴収によって納めていただきます。
ただし、町に申し出ることにより、口座振替に変更することができます。(口座振替にすると、納付していただいた保険料を口座名義人の社会保険料控除にできます。)注)納付書による支払いにはできません。
 

【普通徴収】

特別徴収以外の人は、納入通知書により納めていただきます。

【保険料の納付に困ったとき】

特別な事情により保険料の納付が出来なくなったときは、住民課保険年金担当までご相談ください。

【届出の必要なとき】

  • 転出、転入するとき
  • 死亡したとき
  • 住所が変わったとき
  • 65歳以上で一定の障がいになった人
  • 生活保護を受けるようになった時

【医療機関にかかるとき】

窓口に保険者証を提示してください。窓口では、かかった医療費の一部を負担していただきます。負担していただく割合は保険者証に記載してあります。

一部負担金の割合
  割合
低所得者Ⅱ、Ⅰ 医療費の1割
一般 医療費の1割
現役並み所得者 医療費の3割

【入院時食事療養費】

入院時の食事代(1食あたり)の負担は、下表を参照してください。低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱの人は[後期高齢者医療の限度額適用・標準負担限度額認定証]が必要なため申請してください。
※該当者には、住民課から申請書を送付します。

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)
  1食あたり
一般 1食 260円(平成28年4月1日から、1食360円)
低所得者Ⅱ 1食 210円(90日以内)/ 1食 160円(90日を越す入院)
※入院が90日(3か月)以上になった場合は住民課保険年金係まで届け出てください
低所得者Ⅰ 1食 100円

【高額療養費の支給について】

1か月に支払った金額(一部負担金)が下記の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が払い戻されます。該当者には住民課保険年金係から申請者を送付します。
※入院時の食事代や差額ベット代などは対象となりません。

自己負担限度額(1か月)
  外来(個人単位)
現役並み所得者 44,400円
一般 12,000円
低所得者Ⅱ 8,000円
低所得者Ⅰ 8,000円
自己負担限度額(1か月)
  外来+入院(世帯単位)
現役並み所得 80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
一般 44,400円
低所得者Ⅱ 26,400円
低所得者Ⅰ 15,000円

【あとで払い戻される医療費の支給】

次のような場合には、かかった医療費を一度全額負担していただきますが、必要な書類を添えて申請すると基準額が払い戻しされます。

  • 急病などやむを得ない事情で、保険証を持たずに医療機関等にかかったときの費用
  • 輸血したときの生血代
  • 医師が必要と認めた治療用装具(コルセット、義足など)の費用
  • 医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージ等の施術費
  • 骨折・捻挫等で施術を受けていた柔道整復師の費用(一部負担金で施術を受けることができます)
  • 海外旅行中に医療機関等にかかったときの費用

【葬祭費】

埼玉県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度の被保険者の葬祭を行った方(喪主)に5万円の葬祭費を支給いたします。
葬祭費の申請につきましては、住民課にてお手続きをお願いいたします。

【申請に必要な書類等】

  1. 会葬礼状(原本)
  2. 葬儀費用の領収書の写し
  3. 喪主の方の通帳と認印

【健康診査】

【導入の背景】

高齢社会の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等、医療保険を取り巻く環境は多くの課題を抱えており、国民の健康保持・増進と生活の安定を堅持していくため、平成18年6月、いわゆる医療制度改革関連法が成立しました。

改革の最大の特徴は、国民の安心・信頼を確保しながら、できるだけ生活習慣病にならないようにする。また長期入院を是正し、できる限り在宅またはこれに近い環境で暮らせるようにするなど、生活の質(QOL)を確保しながら、中長期的に医療費の適正化を推進する。そのため、国が示す基本方針に基づき、医療保険者が新たに「健康診査」を実施することになりました。

【健康診査とは】

医療制度改革の基本的な考え方の一つに、生活習慣病に対する予防の重視があります。

現在、国民医療費の3割が生活習慣病で、死因別死亡率の6割が生活習慣病が原因となっています。不規則な生活習慣により肥満者が増加傾向にあり、その多くが糖尿病、高血圧、高脂血症の危険因子を併せ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大しています。

そこで、個々の被保険者に対し、自主的な健康増進・疾病予防の取組を働きかけることが医療保険者の役割として重視され、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病予防のための健康診査を実施することになりました。

食生活、飲酒、喫煙等さまざまな生活習慣の蓄積による糖尿病、高血圧などの生活習慣病を予防するためには、生活習慣そのものの改善が必要で、そのため健康管理、健康増進を目的に生活習慣そのものを改善して、発症を未然に防ぐことが求められています。

【健康診査の実施】

メタボリックシンドロームの原因となる内臓脂肪肥満のある人は、生活習慣病のリスクが高いため、健康診査では腹囲測定等の健診項目が加わり、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の発見を重視した健診内容になります。

実施項目
 1 基本的な健診項目(国による必須項目)
  •  ア 質問(問診)
  •  イ 身体測定(身長・体重・BMI・腹囲)
  •  ウ 理学的所見(身体診察)
  •  エ 血圧測定
  •  オ 尿検査(尿糖・尿蛋白)
  •  カ 肝機能検査(AST(GOT)・ALT(GPT)・γ-GT(GTP))
  •  キ 脂質検査(HDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪)
  •  ク 血糖検査(空腹時血糖・ヘモグロビンA1c)
 2 詳細な健診の項目(医師判断項目)
  •  ア 貧血検査                                                  
     実施基準・・・貧血の既往症を有する者または視診等で貧血が疑われる者
  •  イ 心電図検査
  •  ウ 眼底検査

                          心電図検査・眼底検査実施基準

空腹時血糖が100mg/dl13207;以上 又は ヘモグロビンがA1cが5.6%(NGSP値)以上

中性脂肪の量が150mg/dl13207;以上 又は HDLコレステロールの量が40mg/dl13207;未満

収縮期血圧が130mmHg以上 又は 拡張期血圧が85mmHg以上

腹囲が男性は85cm以上、女性は90cm以上(内臓脂肪面積が測定できる場合は、内臓脂肪面積が100㎠)又はBMIが25以上
  3 付加健診項目(町独自項目)

   貧血検査・心電図検査の実施基準に該当しない方には、付加健診として、貧血検査・心電図検査を実施します

  •  ア 貧血検査(赤血球・血色素量・ヘマトクリット値)
  •  イ 心電図検査
     腎機能検査(クレアチニン、尿酸、eGFR)も付加健診として実施します。
 
  実施対象者

    後期高齢者医療保険加入者の方が対象ですが、入院中または施設に入所中の方は対象外となり
    ます。
    ※実施年度に75歳を迎えられる方で5月~8月誕生日の方については、誕生月の翌々月の上旬
    に受診券を郵送いたします。9月以降に75歳になられる方は、誕生日の前日までに後期高齢者
    医療保険に加入する前の医療保険で受診してください。4月以前に75歳を迎えられている方には、
    5月下旬までに受診券を郵送いたします。

  実施期間

    6月から11月末までです。
    実施期間とは、予約受付期間ではなく健診を行う期間です。

   自己負担額

    自己負担が1,000円かかりますので、受診する医療機関へお持ちください。
    ※がん検診等は別料金になりますので、医療機関にお尋ねください。

   実施場所

    2市1町の健康診査委託基準を満たす医療機関で実施します。
    ※一覧表が受診券に同封されています。   
    実施医療機関PDFファイル(13KB)

   実施方法

    5月下旬までに郵送で受診券を送付します。ご希望の医療機関に連絡していただき予約をしてくだ
    さい。(予約の必要のない医療機関もあります。)

    ※注意 受診の際は、受診券と後期高齢者医療被保険者証および自己負担金1,000円を、忘れず
    にご持参ください。

【人間ドックの検査料補助】

 三芳町の後期高齢者医療保険資格がある方を対象に、人間ドック(脳ドックを含む)の検査料補助を行っています。
 補助金額は、1人につき検査料の3分の2の額で、25,000円が限度額です。
 あらかじめ、検査機関に予約をしてから人間ドックを受検される前に住民課保険年金担当に申請してください。人間ドック受検後に補助金請求をしていただきます。
 なお、三芳町指定医療機関(所沢市市民医療センター)で人間ドックを受検される場合は、申請時に住民課保険年金担当窓口にて人間ドック補助金受給者証を交付いたしますので、検査料として補助金を差し引いた金額が指定医療機関より受検者に請求されますので、後日の補助金請求手続きは不要です。

 ・人間ドック受検申込書

【指定保養所の宿泊料補助】

 指定保養所に宿泊するときは、大人1泊3,000円、子供1泊1,500円の補助が受けられます。後期高齢者医療制度の該当者は年2泊補助が受けられます。
 あらかじめ、指定保養所に予約をしてから住民課保険年金担当に利用申し込みをしてください。利用・助成券発行いたします。指定保養所では、補助金を差し引いた金額で宿泊できます。

 ※注 〇〇プラン等を利用されている場合、補助を受けられない場合があります。
     利用する指定保養所にご確認ください。

         保養所一覧PDFファイル(630KB)

         保養所利用申込書

お問い合わせ先

住民課/保険年金担当
電話:049-258-0019(内線:153~158) / FAX:049-274-1101
メールアドレス:jumin@town.saitama-miyoshi.lg.jp