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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

平成27年10月から、マイナンバーを一人ひとりにお届けします。

マイナンバー広報ポスター あなたにも、マイナンバー。はじまります。

通知カード・個人番号カードに関すること

制度に関すること


マイナンバーに関するお問い合わせ

「マイナンバー総合フリーダイヤル」0120-95-0178(無料)

  • 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報メニューを選択してください。
    平日9:30~22:00、土日祝9:30~17:30(年末年始12月29日~1月3日を除く)
    ※平成28年4月1日以降、『平日9:30~17:30(土日祝・年末年始を除く)』に変更となります。
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
  • マイナンバー制度に関すること050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること050-3818-1250
※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
  • マイナンバー制度に関すること0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること0120-0178-27
    (英語以外の言語については、平日9:30~20:00までの対応となります。)

社会保障・税番号制度関連の説明会

中小企業診断士による「マイナンバー講座」を開催しました

平成27年12月15日に開催した講座について、多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
この講座で寄せられた主な質問への回答は下記のとおりです。

Q.平成28年1月よりマイナンバーを記入したり、個人番号(通知)カードを提出する必要のあるものは何か。
A.「社会保障」「税」「災害対策」に関するもので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律このリンクは別ウィンドウで開きます」や町の条例で定められた行政手続で記入が必要です。

Q.マイナンバーカード(個人番号カード)の作成は必ず必要か。
A.個人番号カードの申請は任意です。

Q.提出書類等に記載しなければどうなるのか。
A.社会保障や税の決められた書類に個人番号を記載することは、法令で定められた義務ですので記載をお願いします。ただし、個人番号の記載がないことをもって、書類等を受理しないということはありません。

(参考)政府広報オンライン「マイナンバー特集」このリンクは別ウィンドウで開きます個人番号カード総合サイトこのリンクは別ウィンドウで開きます

社会保障・税番号(マイナンバー)制度理解のためのDVD貸出

内閣府が平成27年3月に作成したDVD「動画でみるマイナンバー(社会保障・税番号制度が始まります)<個人向け編・事業者向け編>」の貸出を行っています。希望される方は、下記お問い合わせ先(政策推進室・政策推進担当)までご連絡ください。
※収録されている動画は「政府広報オンライン(マイナンバー特集)このリンクは別ウィンドウで開きます」及び「内閣官房ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます」でも視聴いただけます。

お問い合わせ

政策推進室・政策推進担当
電話:049-258-0019(内線:422~424) / FAX:049-274-1055
メールアドレス:seisaku@town.saitama-miyoshi.lg.jp