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三芳町

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セーフティネット保証5号認定

経済環境の急激な変化により、売上減少など業況が悪化している中小企業者を支援する制度です。本店所在地(個人の場合は事業所所在地)の市町村長の認定を受けることで、金融機関からの借り入れの際に、一般保証とは別枠で最大2億8000万円の利用申込みが可能です。
※融資の実行には金融機関および埼玉県信用保証協会による審査があります。

認定対象者

1.国の指定した業種を営む中小企業者
※認定対象業種については下記を参照

 中小企業庁HPこのリンクは別ウィンドウで開きます 

※業種の確認・検索については下記を参照

 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)PDFファイル(742KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 政府統計の総合窓口(e-Stat)このリンクは別ウィンドウで開きます

2.以下のイ~ロのいずれかを満たしていること

(イ)最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期(新型コロナウイルス感染症に起因する場合は感染症の影響を受ける直前同期)の売上高等と比較して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

3.法人の本店所在地または個人事業主の事業所が三芳町であること

申請手続きの流れ

1.ホームページまたは観光産業課窓口にて認定申請書を入手
2.認定申請書2枚と必要書類を観光産業課に提出
3.観光産業課にて書類を確認し、認定書を交付
4.三芳町商工会・金融機関へ申込み
5.審査(申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議)を経て、融資の可否が決定

申請に必要な書類

申込に必要な書類 備考
1.認定申請書(2枚) 条件によって書式が異なります。
2.履歴事項全部証明書(法人の場合)  
3.直近の決算書等(法人)または確定申告書及び青色申告決算書(個人)の写し 法人事業概況説明書または収支内訳書を含む。
4.直近3か月間の売上高等がわかるもの(売上帳等) 内訳の記載をお願いしております。
また、確認資料には売上高が間違いない旨の一文と申請者情報、押印をお願いしております。
記入例PDFファイル(100KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
5.直近3か月間の売上高等と比較を行う年の同時期3か月間の売上高等がわかるもの(売上帳等) 確認資料には売上高が間違いない旨の一文と申請者情報、押印をお願いしております。
ただし、直近の決算書又は青色申告決算書に月別売上の記載があり、申請書に記載のある比較年の同時期売上高等がすべて確認できる場合は省略可。
記入例PDFファイル(771KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
6.許認可証の写し 許認可が必要な業種の場合必要となります。
7.委任状 代理での申請の場合必要となります。

認定申請書

申請者が営んでいる事業と指定業種との関係により、記入する様式が異なります。また、申請書は提出時2部必要となります。

様式 説明
様式第5号-(イ)-1PDFファイル(60KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合

記入例PDFファイル(66KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号ー(イ)ー2PDFファイル(207KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

記入例PDFファイル(214KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号ー(イ)ー3PDFファイル(61KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

記入例PDFファイル(68KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号ー(イ)ー4PDFファイル(63KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合
※新型コロナウイルス感染症に起因する場合

記入例PDFファイル(69KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号ー(イ)ー5PDFファイル(216KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合
※新型コロナウイルス感染症に起因する場合

記入例PDFファイル(223KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号ー(イ)ー6PDFファイル(217KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合
※新型コロナウイルス感染症に起因する場合

記入例PDFファイル(223KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

7からは創業3ヶ月以上1年未満の事業者や店舗を拡大した事業者のための様式です。

様式 説明
様式第5号-(イ)-7PDFファイル(61KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合

記入例PDFファイル(67KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号-(イ)-8PDFファイル(208KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

記入例PDFファイル(215KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第5号-(イ)-9PDFファイル(62KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

記入例PDFファイル(69KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

その他ご不明点等につきましては、観光産業課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

観光産業課/商工観光担当
電話:049-258-0019(内線:214・215) / FAX:049-274-1013
メールフォームによるお問い合わせ