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新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号認定

新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号認定

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)認定は、経済産業大臣が指定する地域において災害発生に起因して経営の安定に支障をきたしている町内中小企業者について、三芳町長が認定を行うものです。

経済産業大臣指定地域・期間については中小企業庁のホームページに記載されております。
中小企業庁:セーフティネット保証(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
中小企業庁:金融サポート(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

認定要件

以下のイ~ロの条件を満たすこと


(イ) 三芳町内において、1年間以上継続して事業を行っていること
(ロ) 災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

認定期間は令和2年9月1日まで
(認定期間が令和2年6月1日までとなっておりましたが、令和2年9月1日まで延長されました)

申請に必要な書類

1.認定申請書2枚セーフティネット保証4号認定申請書類)PDFファイル(89KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ※申請書に売上高等の減少理由が新型コロナウイルスによるものであることを明記して下さい
2.売上計算高表PDFファイル(242KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
3.履歴事項全部証明書(法人の場合)
4.直近決算期の決算書等(法人)または所得税確定申告書及び青色申告決算書(個人)の写し
 ※法人事業概況説明書または収支内訳書を含む(月別売上の記載がある場合)
5.最近1カ月の売上高がわかるもの(売上帳、試算表等)また、その後2カ月間の売上見込み表(算出根拠を記載したもの)
 ※最近1カ月の売上資料については売上合計のほか、内訳も分かる資料をお願いしています。
6.5に対応する前年同期の売上高のわかるもの(売上帳、試算表等)但し、4で月別売上の記載があれば省略可
 ※5.6について確認資料には売上高が間違いない旨の一文と申請者情報、押印をお願いしています。
7.委任状(代理申請時)

創業者等運用緩和により対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、認定にあたっての基準について要件緩和がなされましたので、下記要件に該当する方もお申込みいただけます。
1.中小企業基本法第2条第1項各号に該当する事業者
2.金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
3.町内において創業3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者又は店舗増加等により単純な売上高の比較では認定が困難な事業者

要件緩和様式

様式 説明
第4号−2PDFファイル(92KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1ヶ月の売上高が最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高より15%以上減少している事業者
第4号−3PDFファイル(92KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1ヶ月の売上高が令和元年12月の売上高より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間の売上見込みを含む3ヶ月の売上高が
令和元年12月の売上高の3倍より20%以上減少している事業者
第4号−4PDFファイル(94KB)このリンクは別ウィンドウで開きます  最近1ヶ月の売上高が令和元年10月〜12月の平均売上高よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間の売上見込みを含む3ヶ月の売上高が
令和元年10月〜12月の3ヶ月の売上高に比べ20%以上減少している事業者

ご注意

認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
※令和2年5月1日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間については、令和2年8月31日までとなりました。
認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定が無効になる場合があります。

 

お問い合わせ

観光産業課/商工観光担当
電話:049-258-0019(内線:214・215) / FAX:049-274-1013
メールアドレス:kanko@town.saitama-miyoshi.lg.jp