国際成人力調査は、成人が日常生活や職場で必要とされる総合的な力(「成人力」)をどの程度持っているかを調べるOECD(経済協力開発機構)が進める国際比較調査です。
OECD(経済協力開発機構)、文部科学省、国立教育政策研究所
文部科学省所轄の研究機関である国立教育政策研究所が調査実施の責任機関となり、民間の調査会社の株式会社日経リサーチに委託して調査を実施します。
令和4年9月から令和5年3月
無作為に抽出された16歳以上65歳以下の個人
(対象者として選ばれた方には令和4年9月中旬以降に文書でお知らせがあります。)
株式会社日経リサーチの調査員から連絡を入れた上で、調査実施の日時を調整します。調査は、対象者の希望に応じて在宅または近所の会場で調査員と1対1で実施します(調査員は必ず身分証を掲示いたします)。
詳しくは、国立教育政策研究所までお問い合わせください。
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