メニューをスキップします

ホーム > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している方に課税されます。このため、年の途中の売買などで所有者が変わっても、その年度は旧所有者に課税されます。
税額は、課税台帳に登録されている価格(課税標準額)に、税率(1.4%)を乗じて算出します。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業などの都市基盤整備費用に充てるため毎年1月1日に、市街化区域内に土地、家屋を所有している方に課税されます。
税額は、課税台帳に登録されている価格(課税標準額)に、税率(0.2%)を乗じて算出し、固定資産税とあわせて納付するものです。

家屋調査

町では、固定資産税算出のため、新築・増築した家屋の調査を行っています。
詳細は下記をご覧ください。
三芳町内に新築・増築された方、家屋を取り壊された方へ

新築住宅に対する減額措置

新築住宅用家屋で下記の適用条件に該当する場合、床面積が120平方メートルまでのものは全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する税額が、一定期間2分の1に減額されます。

適用条件

ア 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

イ 床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)について、50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。

減額される期間

ア 一般住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分

イ 長期優良住宅の認定を受けている一般住宅・・・・新築後5年度分

ウ 3階建以上の中高層耐火住宅・・・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分

エ 3階建以上の中高層耐火住宅で長期優良住宅の認定を受けている住宅・・・新築後7年度分
したがって、下記の家屋については、平成28年度から新築住宅の軽減措置がなくなります。

 ○一般住宅分・・・平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された住宅

  (3階建以上の中高層耐火住宅等は、平成22年1月2日から平成23年1月1日までに新築)

 ○長期優良住宅分・・・平成22年1月2日から平成23年1月1日までに新築された一般住宅

  (3階建以上の中高層耐火住宅等は、平成20年1月2日から平成21年1月1日までに新築)

住宅耐震改修に伴う減額措置

既存の住宅を耐震改修した場合の当該住宅に係る固定資産税について、減額措置を講ずる耐震改修促進税制が創設されました。
詳細については下記をご覧ください。
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

平成19年1月1日以前に建築された住宅について平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修した場合の当該住宅に係る固定資産税について、減額措置が受けられます。
詳細については下記をご覧ください。
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度

平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成30年3月31日までの間に下記の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、申告により当該住宅に係る固定資産税について、減額措置が受けられます。
詳細については下記をご覧ください。
既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度

長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された家屋のうち、一定の基準を満たす認定長期優良住宅について町に申告すると、新築後5年度分又は7年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。
詳細については下記をご覧ください。
長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度

固定資産税課税台帳の縦覧

固定資産税・都市計画税の基礎となる土地、家屋、償却資産の課税台帳の縦覧を行います。この制度は、固定資産の価格や状況を納税者の皆さんに知っていただくために行うものです。縦覧は、毎年4月に行います。
詳しくは下記をご覧ください。
固定資産税の縦覧・閲覧

お問い合わせ先

税務課/資産税担当
電話:049-258-0019(内線:135~138) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp