住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度

新築された日から10年以上を経過した、高齢者、障がい者等が居住する住宅について令和13年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(費用が50万円以上)を行った場合、当該住宅に係る固定資産税について、減額措置が受けられます。
翌年度分の税額の3分の1相当額が減額になります。
(100平方メートル分までを限度)

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅であること。

居住者要件

次のいずれかの者が居住する既存の住宅であること。

• 65歳以上の方
• 要介護認定又は要支援認定を受けている方
• 障害のある方

対象工事

次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万以上かつ改築後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものであること。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取り換え
• 床表面の滑り止め化

減額を受けるための手続き

減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修工事後3ヶ月以内に、下記書類を添付の上、申告書を税務課へ提出してください。
バリアフリー改修に係る固定資産税の減額適用申告書（108KB）

添付書類

• 住民票の写し
• 領収書の写し
• 改修工事明細書の写し
• 補助金等の明細書の写し
• 改修工事の図面及び写真（改修前・改修後）　
• 介護保険の被保険者証、障がい者手帳の写し