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既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度

平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成30年3月31日までの間に下記の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。

⇒翌年度分の税額の3分の1を減額(1戸当たり120平方メートル分まで)

減額措置を受けるための要件

・次の1~4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと

  1. 窓の断熱改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※外気と接するものの工事に限る
※1〜4の改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

・当該改修工事が平成20年1月1日までに建築した住宅(賃貸住宅を除く)において行われること

・当該改修工事に要した費用が50万円以上かつ改築後の床面積が50平方メートル以上であること

減額を受けるための手続き

減額を受けようとする住宅に係る固定資産税の納税義務者は、改修工事完了後3ヶ月以内に下記の書類を税務課へ提出してください。

  1. 省エネ改修に係る固定資産税減額申告書
  2. 熱損失防止改修工事証明書(省エネ改修工事を証明するもの)
  3. 熱損失防止改修工事の領収書(写し)
  4. 改修工事箇所の図面及び写真(改修前と改修後)

※2の熱損失防止改修工事証明書は、建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行します。

省エネ改修に係る固定資産税の減額適用申告書PDFファイル(84KB)

詳しくは、税務課資産税担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先

税務課/資産税担当
電話:049-258-0019(内線:135~138) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp