平成22年度住民税改正

住宅借入金等特別税額控除について

　平成21年から平成25年末までに入居される方も、新たに住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象となりました。
　詳しくは、住宅借入金等特別税額控除についてを参照してください。

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度の創設

　平成21年以降に支払を受けるべき上場株式等の配当所得について、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択することができるようになりました。
　 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合または前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のう ち、前年以前で控除されていない譲渡損失の金額がある場合は、上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。
　ただし、同一年中に申告 する上場株式等の配当等については、その全額について、総合課税または申告分離課税を選択する必要があり、配当等の一部についてのみ申告分離課税制度を選 択することはできません。また、申告分離課税を選択した場合は、配当控除を受けることはできません。

寄附金控除対象の拡充

　税制改正により平成21年度住民税の寄附金税制が拡充され、埼玉県税条例及び三芳町税条例で指定した寄附金が新たに控除の対象となります。

　詳しくは、埼玉県ホームページを参照してください。