メニューをスキップします

ホーム > くらし・手続き > 税金 > 町・県民税 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

町・県民税 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 平成18年12月31日までに居住を開始され、所得税で住宅ローン控除の適用を受けている方で、税源移譲により、平成19年分以降の所得税における 住宅ローン控除による減税額が減ってしまう方、また平成21年から平成29年までに入居され、平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける方 も、町・県民税の住宅ローン控除適用の対象となります。
 所得税の住宅ローン控除等については国税庁のホームページをご覧ください。

 

対象者及び控除額の計算方法

対象者

 所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれなかった額がある方で、以下の年に入居された方。

  • 平成11年から平成18年末までに入居された方
  • 平成21年から平成29年末までに入居される方

 ※平成19年・20年中に入居された方については、所得税で控除期間を延長する特例の選択が設けられているため、対象になりません。

【注意事項】
1年目は必ず所得税の確定申告をすることが必要です。
2年目以降は給与所得のみで年末調整が済んでいる方(勤務先から税務課へ給与支払報告書の提出があった場合)は、給与支払報告書の内容から住宅ローン控除 額を決定し適用します。年末調整が済んでいない方や給与所得以外の所得がある方については、税務署で所得税の確定申告を行ってください。
なお、勤務先から提出される給与支払報告書の摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」、所得税の確定申告書の第1表「住宅借入金等特別控 除」 第2表「特例適用条文等」に居住開始年月日の記載がないと、控除の対象にならない場合がありますので、ご注意ください。

控除額の計算方法

 次のいずれか小さい額

  • 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の5%に相当する額(97,500円を限度額)(26年3月31日までに居住開始)
  • 所得税の課税総所得金額等の7%に相当する額(136,500円を限度額)(26年4月1日から29年12月までに居住開始)

 

平成11年から平成18年までに入居した人への注意事項

 平成21年度までは、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるため、年末調整や所得税の確定申告のほかに、税務課へ住民税の住宅ローン控除の住宅借入 金等特別税額控除申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度から原則、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要となりました。

 ※平成11年から平成18年末までに入居された方で、山林所得や退職所得を有する場合は、住宅借入金等特別税額控除申告書を税務課及び税務署に提出していただくことにより控除額が有利になる場合があります。

お問い合わせ先

税務課/住民税担当
電話:049-258-0019(内線:132~134) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp