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国民健康保険の保険給付

高額療養費の支給

同じ人が、同じ月に、同じ医療機関に支払った自己負担額が下記表の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。また、同じ世帯で、同じ月に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

※平成30年8月診療分より、70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が下記の内容に変更となります。(なお、70歳未満の方の自己負担限度額に変更はありません。)

1. 70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

所得区分

※1

所得要件
「総所得金額」※2
※3 限度額 4回目以降の限度額※4
上位所得者 901万円超

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円
600万円超~901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円
一般世帯 210万円超~600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円
210万円以下 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

1 上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯です
2 「総所得金額」=総所得金額(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金等控除等)-基礎控除(33万円)
3 ア~オは、限度額適用認定証等の適用区分欄の記号です。
4 過去12ヶ月間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

2. 70歳以上の方の自己負担限度額(月額) 

 【平成30年7月診療分以前】

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

57,600円

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

(44,000円)

一般 14,000円

57,600円

(44,000円)

低所得者Ⅱ 8,000円

57,600円

低所得者Ⅰ 8,000円 57,600円

【平成30年8月診療分以降】

区分

外来(個人単位)

の限度額

外来+入院

(世帯単位)の限度額

現役並み所得者 ※5

《課税所得690万円以上》

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%

【140,100円】

現役並み所得者

《課税所得380万円以上690万円未満》

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%

【93,000円】

現役並み所得者

《課税所得145万円以上380万円未満》

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

【44,400円】

一般

18,000円

(年間上限 144,000円) ※8

57,600円

【44,400円】

低所得者Ⅱ ※6 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ ※7 8,000円 15,000円

※5 同一世帯に一定の所得以上(住民税課税所得が145万円以上)の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、2人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合を除きます。
※6 住民税非課税の世帯に属する方。
※7 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
※8 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
【  】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額です。

高額療養費資金貸付

国民健康保険保加入者の方で高額な医療費の支払いが困難な方につきまして、高額療養費資金の貸付を行っております。貸付対象者、償還方法等は、下記のとおりです。

貸付対象者 国民健康保険税の滞納繰越額がない方
貸付金額 高額療養費支給見込額の80%で千円未満の端数は切り捨て
償還方法 高額療養費の受領に関する権限を町長に委任して償還
貸付利率 無利子

療養費の支給

国民健康保険加入者で急病などでやむを得ない事情により保険証を持たないで病院にかかったとき、国民健康保険を取り扱っていない病院で診療を受けたとき、 医師が必要と認めたコルセットなど補装具代、はり・ 灸・マッサージ代などは全額自己負担となります。この場合、申請により国民健康保険が審査、決定した額の7割(または8割及び9割)を後で支給します。 手続きには、病院の領収書、保険証、印鑑、世帯主の銀行の預金通帳、また必要に応じて医師の発行する診断書をお持ちください。

葬祭費の支給

国民健康保険加入者がお亡くなりになったときは、葬祭費として、5万円が葬儀を行った方に支給されます。
手続には、国民健康保険証、印鑑、葬儀を行った方名義の銀行の預金通帳をお持ちください。なお、葬儀を行った方が、同居の親族以外の方については領収書の添付が必要です。

出産育児一時金の支給

国民健康保険加入者が出産したときは、出産育児一時金として、産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合は、42万円が世帯主に対して支給されます。
手続きにつきましては、下記のページをご覧ください。

出産育児一時金の支給手続きについて

お問い合わせ先

住民課/保険年金担当
電話:049-258-0019(内線:153~158) / FAX:049-274-1101
メールアドレス:jumin@town.saitama-miyoshi.lg.jp