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三芳町

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国民健康保険税

国民健康保険加入者には、国民健康保険税がかかります。令和4年度からの税率等は、下記の通りとなります。

医療分
(0〜74歳)

所得割率
7.0%
均等割額
33,000円
課税限度額
630,000円
後期高齢者
支援分
(0〜74歳)
所得割率
2.4%
均等割額
9,000円
課税限度額
190,000円
介護分
(40〜64歳)
所得割率
1.5%
均等割額
11,000円
課税限度額
170,000円
合計課税限度額
990,000円

※年度の途中で加入したり、やめたりした場合は国民健康保険税を月割りで計算します。

算定額

被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額をもとに賦課されます。

【計算方法】

(1) 40歳〜64歳の方

[医療分]均等割額33,000円+所得割額{(総所得−基礎控除額43万円)×7.0%}…(a)

[後期分]均等割額9,000円+所得割額{(総所得−基礎控除額43万円)×2.4%}…(b)

[介護分]均等割額11,000円+所得割額{(総所得−基礎控除額43万円)×1.5%}…(c)

(a)+(b)+(c)=国民健康保険税額

 

(2) (1)以外の方

[医療分]均等割額33,000円+所得割額{(総所得−基礎控除額43万円)×7.0%}…(d)

[後期分]均等割額9,000円+所得割額{(総所得−基礎控除額43万円)×2.4%}…(e)

(d)+(e)=国民健康保険税額

※計算された金額は一年間(12ヵ月)加入での計算になりますので、12ヵ月未満のご加入の場合、12で除した金額に加入月数を乗じてください。

軽減措置(低所得)

所得の低い方は、世帯の所得に応じて均等割額が軽減されます。軽減判定の基準となる所得は、擬制世帯主を含む世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の所得の合計額で判定されます。

※世帯内に誰か一人でも所得未申告の方がいると軽減されません。所得の有無に関わらず、必ず所得申告をしてください。

軽減判定基準額の算定方法

世帯の所得が、表の軽減判定基準以下である場合に軽減が受けられます。

軽減割合 令和2年度(改正前) 令和3年度(改正後)
7割軽減 基礎控除額(33万円) 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)
5割軽減 基礎控除額(33万円)+28.5万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数) 基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数-1)
2割軽減 基礎控除額(33万円)+52万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数) 基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者及び特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数-1)

※税制改正に伴い、令和3年度以降の国民健康保険税の軽減基準額が変更されました。

見直しの概要

 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等)により所得に変化がなくとも、軽減措置に該当しなくなる場合があることから、その影響を遮断するため、軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者等(注1)の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるよう改正されました。

(注1)一定の給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、もしくは公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方)を指します。

軽減措置(未就学児)

令和4年度より、国民健康保険に加入している未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前の被保険者)に係る均等割額の2分の1を減額します。

すでに低所得者の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額をさらに2分の1に減額します。
たとえば、7割軽減世帯の未就学児の場合、残り3割の2分の1を減額することから、8.5割軽減となります。

〇留意事項

  • 所得が判明していない未申告世帯は、正しく軽減されない場合がありますので所得申告をお願いします。
  • 未就学児が2人以上加入している場合は、税額端数処理のため、減額後均等割額が異なる場合があります。
  • 未就学児均等割額減額後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。

減免措置

所得が無くなり生活が困難になったときや、災害等で著しく損害を受けたときなど、特別な事情が認められる場合には、申請により保険税が減免されることがありますので、ご相談ください。申請期限は、各納付期限日までです。

納付方法

普通徴収の場合

国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年間分を、7月から翌年2月までの8回に分けて納付していただきます。役場から送付する納税通知書にて、取扱金融機関で納めてください。また、口座振替制度もありますのでご利用ください。納税通知書は、世帯主(世帯主が国保加入者でなくても)宛に送付します。

三芳町国民健康保険税の納期(普通徴収)
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

特別徴収の場合

世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯(擬制世帯を除く)の方で、年金額が年額18万円以上であり、介護保険料と国民健康保険税を合算して年金額の2分の1を超えない場合は、国民健康保険税が年金から特別徴収(年金から天引き)されます。国民健康保険税の納付方法は、4月から翌年3月までの1年間分を、4月・6月・8月・10月・12月・2月の年金定期支払時の6回に分けて納めていただきます。

尚、納付方法の変更をお申出いただくことにより、納付方法を口座振替に変更することができます。

三芳町国民健康保険税の納期(特別徴収:年金からの天引き)
1期 2期 3期 4期 5期 6期
4月 6月 8月 10月 12月 2月
(仮徴収)
前年度第6期(2月)の本徴収額が各期に天引きされます。
※なお、4月から新たに特別徴収となる場合は、前年度国民健康保険税額を基に仮算定した年税額の6分の1の額が各期に天引きされます。
(本徴収)
本年度国民健康保険税額を算定し、仮徴収済の保険税を差引き、残りの税額の3分の1の額が各期に天引きされます。

【納付方法変更申請について】

(1)前年度国民健康保険税を口座振替にて納めていただいていた方

→国民健康保険証・認印を持参のうえ、役場住民課保険年金担当にて手続きをしてください。

(2)前年度国民健康保険税を納付書払にて納めていただいていた方

→取扱金融機関にて口座振替手続き後、国民健康保険証・認印・口座振替依頼書本人控を持参のうえ、役場住民課保険年金担当にて手続きをしてください。

※年金からの特別徴収の中止は申出から2ヵ月程度かかります。

お問い合わせ先

住民課/保険年金担当
電話:049-258-0019(内線:153~158) / FAX:049-274-1101
メールアドレス:jumin@town.saitama-miyoshi.lg.jp

※回答をご希望される場合は氏名、住所、電話番号を必ずご記載ください。