セーフティネット保証5号認定

経済環境の急激な変化により、売上減少など業況が悪化している中小企業者を支援する制度です。本店所在地（個人の場合は事業所所在地）の市町村長の認定を受けることで、金融機関からの借り入れの際に、一般保証とは別枠で最大2億8000万円の利用申込みが可能です。
※融資の実行には金融機関および埼玉県信用保証協会による審査があります。

認定対象者

1．国の指定した業種を営む中小企業者
※認定対象業種については下記を参照

　中小企業庁HP

2．以下のイ～ロのいずれかを満たしていること

（イ）最近3ヶ月間の売上高が、前年同期の売上高と比較して5％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

※「最近1か月」の売上高等の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高等の対前年同期の比較もできることとなりました。「最近6か月の平均売上高」として計算する場合は、最近6か月の売上高等が分かる根拠資料も提出いただく必要があります。申請時にお知らせください。なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1ヵ月」を「最近6ヵ月平均」に読み替えて記入してください。

3．法人の本店所在地または個人事業主の事業所が三芳町であること

申請手続きの流れ

1.ホームページまたは観光産業課窓口にて認定書を入手
2.認定申請書2枚と必要書類を観光産業課に提出
3.観光産業課にて書類を確認し、認定書を交付（発行は申請日の2営業日以内）
4.三芳町商工会・金融機関へ申込み
5.審査（申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議）を経て、融資の可否が決定

申請に必要な書類

• 認定申請書2枚（条件によって様式が異なります）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 直近の決算書等（法人）または確定申告書及び青色申告決算書（個人）の写し
  ※法人事業概況説明書または収支内訳書を含む（月別売上の記載がある場合）
• 直近1カ月の売上高が分かるもの（売上帳、試算表等）また、その後2カ月間の売上見込み表（算出根拠を記載したもの）
  ※売上資料については売上合計のほか、内訳も分かる資料の提出をお願いしまいます
• 売上比較のための前年同月の売上高のわかるもの（売上帳、試算表等）
  ※法人事業概況説明書または収支内訳書に月別売上の記載がある場合には省略可
  ※確認書類には売上高が間違いではない旨の一文と申請者情報、押印をお願いしています。
• 許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）
• 委任状（代理申請時）

認定申請書

行っている事業と指定業種との関係により、記入する様式が異なります。また、様式は1枚目が記入例、2枚目と3枚目が提出する申請書となります（2枚とも提出してください）。

• 経営安定関連保証5号（イ）
  1．1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する
  →経営安定関連保証5号（イ）－1（126KB）
  2．兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する
  →経営安定関連保証5号（イ）－2（154KB）
  3．兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうか問わない）に属する事業を行っている
  →経営安定関連保証5号（イ）－3（165KB）
• 経営安定関連保証5号（イ）※今回のコロナウイルスに起因した場合
  4.  1つの業種または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種
  →経営安定関連保証5号（イ）－4（167KB）
  5.  兼業者であって、主たる事業が指定業種
  →経営安定関連保証5号（イ）－5（164KB）
  6. 兼業者であって、1以上が指定業種（主たる業種かどうか問わない）
  →経営安定関連保証5号（イ）－6（174KB）

【新型コロナウイルス感染症にかかる運用緩和の様式】
7からは創業3ヶ月以上1年未満の事業者や店舗を拡大した事業者のための様式です。

7～9は1つの業種または行っている業種すべてが指定業種
10～12は兼業者であって、主たる事業が指定業種
13～15は兼業者であって、1以上が指定業種（主たる事業かどうか問わない）

様式	説明
様式第5号−（イ）−7（137KB）	最近1ヶ月と最近3ヶ月平均を比較
様式第5号−（イ）−8（137KB）	最近1ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較 最近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月の売上高を比較
様式第5号−（イ）−9（139KB）	最近1ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上高を比較 最近1ヶ月とその後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月の売上高を令和元年10月〜12月と比較
様式第5号−（イ）−10（166KB）	指定業種及び企業全体の売上高等の双方の最近1ヶ月間の売上高と最近3ヶ月の売上高との比較
様式第5号−（イ）−11（167KB）	主たる事業及び企業全体の売上高の双方の最近1ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高との比較 主たる事業及び企業全体の売上高の双方のその後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月の売上高と令和元年12月の売上高等の3倍との比較
様式第5号−（イ）−12（169KB）	主たる事業及び企業全体の売上高等の双方の最近1ヶ月の売上高と令和元年10月〜12月の平均売上の比較 主たる事業及び企業全体の売上高等の双方のその後2ヶ月間の見込みを含む3ヶ月の売上高と和元年10月〜12月の3ヶ月との比較
様式第5号−（イ）−13（142KB）	指定業種の最近1ヶ月間の売上高と最近3ヶ月間の売上高との比較 企業全体の最近3ヶ月間の売上高と指定業種の売上高の比較 企業全体の最近1ヶ月間の売上高と最近3ヶ月間の売上高の比較
様式第5号−（イ）−14（176KB）	指定業種の最近1ヶ月間の売上高と令和元年12月の売上高との比較 企業全体の令和元年12月の売上高と指定業種の売上高との比較 企業全体の令和元年12月の売上高の3倍と指定業種の売上高との比較 企業全体の最近1ヶ月間の売上高と令和元年12月の売上高との比較 企業全体の最近3ヶ月間の売上高と令和元年12月の3倍との比較
様式第5号−（イ）−15（177KB）	指定業種の最近1ヶ月間の売上高と令和元年10月〜12月の売上高の平均との比較 企業全体の令和元年10月〜12月の売上高の平均と指定業種の売上高との比較 企業全体と指定業種の令和元年10月〜12月の売上高との比較 企業全体の最近1ヶ月間の売上高と令和元年10月〜12月の売上高との比較 企業全体の最近3ヶ月間の売上高と令和元年10月〜12月の売上高との比較

• 経営安定関連保証5号（ロ）
  1．1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する
  →経営安定関連保証5号（ロ）－1（175KB）
  2．兼業者であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する
  ​→経営安定関連保証5号（ロ）－2（172KB）
  3．兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうか問わない）に属する事業を行っている
  →経営安定関連保証5号（ロ）－3（146KB）

上記以外の経営安定関連保証5号認定申請書の様式につきましては、観光産業課までお問い合わせください。