令和5年度予算執行方針について、お知らせします。
令和5年度予算総額は、237億1,068万8千円となりました。
(内訳)
一般会計予算額は、135億374万8千円
特別会計予算額は、78億2,913万1千円
企業会計予算額は、23億7,780万9千円
(単位:千円)
会計名 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較 | 増減率(%) |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 13,503,748 | 12,705,978 | 797,770 | 6.3 |
特別会計 | 7,829,131 | 7,546,143 | 282,988 | 3.8 |
国民健康保険特別会計 | 3,628,279 | 3,612,570 | 15,709 | 0.4 |
後期高齢者医療特別会計 | 1,099,986 | 1,075,446 | 24,540 | 2.3 |
介護保険特別会計 | 3,100,866 | 2,858,127 | 242,739 | 8.5 |
企業会計 | 2,377,809 | 2,320,823 | 56,986 | 2.5 |
水道事業会計 | 1,424,519 | 1,335,700 | 88,819 | 6.6 |
下水道事業会計 | 953,290 | 985,123 | △31,833 | △3.2 |
合計 | 23,710,688 | 22,572,944 | 1,137,744 | 5.0 |
※水道事業会計・下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計です。
税金と国、県からの補助金などが主な収入となり、この収入を基に教育・福祉や道路の整備など、町の基本的な行政サービスを行います。
国民健康保険税など特定の収入があり、一般会計から切り離して特定の目的の行政サービスを行う会計です。三芳町では上記の特別会計があります。
国民健康保険特別会計は、国民健康保険の被保険者数は減少している一方で、1人あたりの医療費は増加傾向にあるため、予算額は対前年度比1,570万9千円の増額となりました。
後期高齢者医療特別会計は、団塊の世代の後期高齢者への移行が進み、年々被保険者数が増加していることから、予算額は対前年度比2,454万円の増額となりました。
介護保険特別会計についても、高齢者の増加や介護サービスの利用増加が見込まれるため、対前年度比2億4,273万円9千円の増額となっています。
特定の事業について、その事業に関わる利用料金などの収入を基に経費に充て、民間企業と同様、独自に採算を行っている予算で、三芳町では水道事業・下水道事業が該当します。
水道事業は、継続的な安定給水のため配水管布設替と受変電設備の更新を行います。
下水道事業は、排水管布設替と中継ポンプ場の電気工事などを行います。
町の自主財源である町税は、堅調な傾向にある一方で、今後も「福祉・医療・介護」などの社会保障経費や公共施設の老朽化対策等の将来負担増が見込まれます。
限られた財源の中であっても行政サービスの低下にならないように、既存事業や新規事業等を十分に精査し予算を編成しました。
予算総額は、135億374万8千円、対前年度比7億9,777万円(6.3%)の増額となっています。
増額の主な要因は、都市計画道路を整備するための用地買収費の増額(約2億2,700万円の増額)、三芳東中学校校舎東側トイレの改修工事や藤久保中学校のトイレ改修及び各小中学校体育館への空調設備設置に向けた設計業務を含む整備費の増額(約1億1,100万円の増額)、障がいがある人や高齢者などの社会保障にかかる費用の増額が主な要因となっています。
「一般会計予算書」
事業名 | 事業概要 | 担当課 |
---|---|---|
地域公共交通計画策定事業 | 地域の特性に応じた地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を明かにし、「地域公共交通マスタープラン」の役割を果たす「地域公共交通計画」を策定する。 | 政策推進室 |
公共施設LED化事業 | 公共施設の照明をリース形式でLED照明へ転換し、財政負担の平準化と運用管理の効率化を図る。 | 政策推進室 |
産後ドゥーラ等育児支援者育成支援事業(仮称) | 育児支援・家事援助サービス事業を実施する担い手の育成を目的に、養成講座等の受講にかかる費用の助成を行う。 | 健康増進課 |
育児支援・家事援助サービス利用費補助事業(仮称) | 妊娠期から子育て期まで安心して出産・子育てができるように、産前産後の女性に寄り添い、家事や育児などのサポートとして、ドゥーラ等による家事援助への補助を行う。 | 健康増進課 |
環境基本計画策定業務 | 環境基本法に基づく環境基本計画を社会動向や環境政策の変化に伴い新たな計画を策定する。 | 環境課 |
ガーデンツーリズムの推進 | 三芳町の観光資源を活かし、「オープンフォレスト〜地域に愛される里山風景〜」、「オープンファーム〜歴史が紡いだ農地風景〜」、「オープンガーデン〜生活に彩りをもたらす庭園〜」として町内外に周知して地域経済の発展と関係人口を増やす。 | 観光産業課 |
竹間沢通西地区土地区画整理準備支援事業 | 区画整理組合の設立を目指した三芳町竹間沢通西地区土地区画整理組合設立準備会が令和4年11月末に設立されたことに伴い、その運営を円滑に進めるために支援する。 | 都市計画課 |
教育センターの運営 | 三芳町教育委員会の基本理念「豊かな知性と感性をはぐくむ三芳教育」の具現化に向けて、学力向上、ICT教育、教職員研修、教育相談・特別支援教育、調査・研究に重点を置く三芳町教育センターを運営する。 | 学校教育課 |
小中学校施設整備事業 | 小中学校の体育館は授業や部活動に利用されるだけでなく地域の指定避難所として防災拠点にもなっていることから、暑さ寒さ対策のための空調設備設置工事の設計を行う。 | 教育総務課 |
上記のグラフは、収入(歳入)の割合をあらわしています。
歳入でもっとも多いのは、町税で、みなさまに納めていただいている税金が全体の56.0%を占めています。
町税が歳入の半分以上を占めているということは、自主財源が多い町であるということがいえますが、景気の悪化等により町税が落ち込んだ場合には、その影響を大きく受けることになります。
今年度においては、自主財源の増が見込まれておりますが、昨年までと同様に財政調整基金(町の貯金)を取り崩して収入不足を補っています。
自主的に収入できる財源で、金額が大きい順に町税、繰入金、諸収入、寄付金、分担金及び負担金、その他のうち使用料及び手数料と財産収入が該当します。
国や県の決定により交付される財源で、金額が大きい順に国庫支出金、地方消費税交付金、県支出金、町債、その他のうち地方譲与税などの各種交付金が該当します。
(単位:円)
合計 | 町税 |
国庫支出金 |
地方消費税交付金 | 県支出金 | 町債 | 繰入金 | 諸収入 | 寄付金 | 繰越金 | 分担金及び負担金 | その他 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
358,323 | 200,711 | 38,190 | 26,524 | 23,628 | 17,901 | 13,220 | 11,570 | 7,985 | 5,307 | 2,373 | 10,914 |
※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減率(%) |
Aの構成比 (%) |
---|---|---|---|---|---|
町税 | 7,564,001 | 7,335,322 | 228,679 | 3.1 | 56.0 |
国庫支出金 | 1,439,214 | 1,479,604 | △40,390 | △2.7 | 10.6 |
地方消費税交付金 | 999,600 | 921,000 | 78,600 | 8.5 | 7.4 |
県支出金 | 890,445 | 888,747 | 1,698 | 0.2 | 6.6 |
町債 | 674,600 | 383,700 | 290,900 | 75.8 | 5.0 |
繰入金 | 498,227 | 461,085 | 37,142 | 8.1 | 3.7 |
諸収入 | 436,018 | 245,865 | 190,153 | 77.3 | 3.2 |
寄付金 | 300,912 | 304,312 | △3,400 | △1.1 | 2.2 |
繰越金 | 200,000 | 200,000 | 0 | 0.0 | 1.5 |
分担金及び負担金 | 89,444 | 91,143 | △1,699 | △1.9 | 0.7 |
その他 | 411,287 | 395,200 | 16,087 | 4.1 | 3.1 |
合計 | 13,503,748 | 12,705,978 | 797,770 | 6.3 | 100.0 |
(単位:千円)
町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税
特定の目的を持った費用に充てるために、国、県が町に支出する補助金など
公共施設の整備などのための借金
地方消費税として消費税ともに徴収し、10%のうち2.2%が県の税収となりその一部が市町村に交付されます。
基金(町の貯金)の取り崩し収入
ふるさと納税や緑化推進寄付金など
前年度決算の剰余金(収入が支出を上回った分の差額)
各福祉サービスの受益者が負担するお金など
他の収入に含まれない収入をまとめたもので、小中学校の給食費、資源物売却代金や広告収入など
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、財産収入
上記のグラフは、支出(歳出)の目的別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは民生費で障がい者福祉、高齢者福祉や保育などの児童福祉に使われるお金です。
これらの社会保障経費等は、少子高齢化などに伴い今後も増加していく傾向にあります。
2番目が総務費で、庁舎の管理など町の全般的な経費、集会所の維持管理や防災のための経費、選挙のための経費が計上されます。
3番目が幼稚園や小中学校、生涯学習などにかかる教育費、4番目が町の借金を返済する経費の公債費です。
(単位:円)
合計 | 民生費 | 総務費 | 教育費 | 公債費 | 土木費 | 衛生費 | 消防費 | その他 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
358,323 | 125,556 | 59,665 | 41,429 | 37,675 | 32,575 | 24,028 | 18,332 | 19,063 |
※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減額(%) |
Aの構成比 (%) |
---|---|---|---|---|---|
民生費 | 4,731,694 | 4,629,453 | 102,241 | 2.1 | 35.0 |
総務費 | 2,248,532 | 2,193,800 | 54,732 | 2.5 | 16.6 |
教育費 | 1,561,286 | 1,328,647 | 232,639 | 17.5 | 11.6 |
公債費 | 1,419,837 | 1,471,077 | △51,240 | △3.5 | 10.5 |
土木費 | 1,227,626 | 893,250 | 334,376 | 37.4 | 9.1 |
衛生費 | 905,504 | 883,283 | 22,221 | 2.5 | 6.7 |
消防費 | 690,872 | 656,225 |
34,647 |
5.3 | 5.1 |
その他 | 718,397 | 650,243 | 68,154 | 10.5 | 5.4 |
合計 | 13,503,748 | 12,705,978 | 797,770 |
6.3 |
100.0 |
(単位:千円)
道路や公園などの整備、都市計画道路事業などに使うお金
特定検診や予防接種、ごみ処理や環境対策などに使うお金
消防・救急業務、消防団などに使うお金
議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費
上記のグラフは、支出(歳出)の性質別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは、人件費で、職員の給料、手当などに使われるお金です。全体の19.5%を占めています。
2番目が扶助費で各種法令(生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など)に基づく社会保障に使われるお金で18.6%を占めています。
3番目が物件費で公共施設の修繕費などの維持管理費、イベント等に伴う会場設置などの委託費用などで17.1%を占めています。
(単位:円)
合計 | 人件費 | 扶助費 | 物件費 | 補助費等 | 公債費 | 繰出金 |
普通建設事業費 |
その他 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
358,323 | 69,822 | 66,798 | 61,235 | 48,536 | 37,675 | 34,339 | 26,103 | 13,814 |
※端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減率(%) |
Aの構成比 (%) |
---|---|---|---|---|---|
人件費 | 2,631,305 | 2,550,227 | 81,078 | 3.2 | 19.5 |
扶助費 | 2,517,353 | 2,445,686 | 71,667 | 2.9 | 18.6 |
物件費 | 2,307,707 | 2,220,236 | 87,471 | 3.9 | 17.1 |
補助費等 | 1,829,136 | 1,771,054 | 58,082 | 3.3 | 13.5 |
公債費 | 1,419,837 | 1,471,077 | △51,240 | △3.5 | 10.5 |
繰出金 | 1,294,081 | 1,260,367 | 33,714 | 2.7 | 9.6 |
普通建設事業費 | 983,721 | 545,991 | 437,730 | 80.2 | 7.3 |
その他 | 520,608 | 441,340 | 83,603 | 18.0 | 3.9 |
合計 | 13,503,748 | 12,705,978 | 797,770 | 6.3 | 100.0 |
(単位:千円)
各種団体への補助金や三芳町・ふじみ野市・富士見市と共同で行う行政サービス(消防業務など)に伴う組合への負担金などのお金
町の借金(町債)を返済するお金
国民健康保険特別会計などの町の特別会計に対して支出するお金
道路・下水道などの都市基盤や学校・集会所などの公共施設の整備に使うお金
維持補修費、積立金、貸付金、予備費
町の財政と家計では、仕組みの違いにより単純に比較できないところもありますが、令和5年度の一般会計予算を500万円の家庭にあてはめてみました。
収入 | 支出 | |||
---|---|---|---|---|
給料 | 330万円 |
食費 (人件費) |
98万円 | |
うち、基本給 町税(町税・固定資産税など) |
280万円 |
医療費 (扶助費) |
93万円 | |
うち、諸手当 (地方消費税交付金など) |
50万円 |
ローンの返済 (公債費) |
53万円 | |
その他収入 (使用料・手数料・負担金など) |
40万円 |
光熱水費などの雑費 (物件費・補助費等) |
153万円 | |
親からの仕送り (国・県支出金) |
86万円 |
自宅や車の修理代 (維持補修費) |
3万円 | |
貯金の取り崩し (繰入金) |
19万円 |
子どもへの仕送り (繰出金) |
48万円 | |
住宅資金等借入 (町債) |
25万円 |
自宅の増改築費 (普通建設事業費) |
37万円 | |
友人などに貸すお金・貯金等 (貸付金・積立金・予備費など) |
15万円 | |||
合計 | 500万円 | 合計 | 500万円 |
上記の家計簿から、収入においての給料やその他の収入は、家族で稼いだ収入といえます。一方、支出においての食費・医療費・ローンの返済は、義務的経費といわれ、これが多いということは家計にあまり余裕がないことになります。三芳町の場合、義務的経費が収入の49%を占めています。また、家族で稼げる収入は支出の74%だけのため、他の支出を補うために預金の取り崩しや借金に頼っているのが現状です。
町では、多額のお金を必要とする事業の実施や災害などの緊急時のために貯金をしています。
この貯金は基金といい、町の財政運営の安定化を図るためや特定の目的のためにお金を積み立てています。
財政調整基金は、予算の歳入不足などに使用することもできますが、その他の基金は、それぞれの目的のためでなければ使用することができないことになっています。
一般会計基金(令和5年度末見込) | |||
---|---|---|---|
基金名 | 目的 | 積立残高 | 町民一人あたり積立残高 |
財政調整基金 | 災害などの緊急時や予算作成時の財源不足分の調整のため | 1,722,819千円 | 45,715円 |
地域福祉基金 | 在宅福祉の推進等、地域保健福祉活動の振興のため | 100,282千円 | 2,661円 |
緑ぬくもり基金 | 緑の保全及びぬくもりのあるまちづくり推進のため | 8,343千円 | 221円 |
高齢者福祉基金 | 高齢者の福祉の充実に資するため | 100,485千円 | 2,666円 |
まちづくり寄附基金 | 三芳町を応援するためにまちづくり寄附(ふるさと納税)をした方等の思いを反映したまちづくりのため | 333,379千円 | 8,847円 |
公共施設マネジメント基金 | 公共施設の計画的な維持管理・更新のため | 1,072,356千円 | 28,455円 |
合計 | 3,337,664千円 | 88,565円 |
※町民一人あたり積立残高は、令和5年2月末の人口37,686人で計算しました。
町が公共施設を整備したり道路修繕などの大きな事業を行う場合、一時に多額の資金が必要となり、単年度ではなかなか確保できません。また、将来にわたって効果を生じる施設などの建設費は世代間の受益者負担の公平化を図る必要があります。
このような事業の資金は、長期借入によって確保しています。この借入金が町債で、町の借金ということになります。
一般会計町債(令和5年度末見込) | |||
---|---|---|---|
目的名 | 目的 | 借入残高 | 町民一人あたり借入残高 |
総務債 | 庁舎や集会所などの整備・改修などのため | 572,736千円 | 15,198円 |
民生債 | 保育所などの整備・改修などのため | 400,443千円 | 10,626円 |
衛生費 | ごみ処理施設などの整備・改修などのため | 2,177,806千円 | 57,788円 |
土木債 | 公園・道路等の整備・改修などのため | 4,441,094千円 | 117,845円 |
消防債 | 消火栓設置などのため | 3,820千円 | 101円 |
教育債 | 小・中学校建設・改修などのため | 1,796,970千円 | 47,683円 |
特例地方債 | 財源不足等のための特例的な借入 | 1,017,317千円 | 26,994円 |
合計 | 10,410,186千円 |
276,235円 |
※町民一人あたり借入残高は、令和5年2月末の人口37,686人で計算しました。
財政デジタル推進課・財政担当
電話:049-258-0019(内線:414・415) / FAX:049-274-1055
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