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三芳町

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三芳町の予算

令和4年度予算執行方針について

令和4年度予算執行方針について、お知らせします。

令和4年度町の予算についてお知らせします

令和4年度予算総額は、225億7,294万4千円となりました。
(内訳)
一般会計予算額は、127億597万8千円
特別会計予算額は、75億4,614万3千円
企業会計予算額は、23億2,082万3千円

 (単位:千円)

会計名 令和4年度 令和3年度 比較 増減率(%)
一般会計 12,705,978 12,418,306 287,672 2.3
特別会計 7,546,143 7,264,742 281,401 3.9
 国民健康保険 3,612,570 3,589,871 22,699 0.6
 後期高齢者医療 1,075,446 956,527 118,919 12.4
 介護保険 2,858,127 2,718,344 139,783 5.1
企業会計 2,320,823 2,268,015 52,808 2.3
 水道事業 1,335,700 1,246,507 89,193 7.2
 下水道事業 985,123 1,021,508 △36,385 △3.6
合計 22,572,944 21,951,063 621,881 2.8

※水道事業会計・下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計です。

一般会計

税金と国、県からの交付金や支出金が主な歳入となり、この歳入を基に行政サービス等の経費に使用します。

特別会計

ある特定の収入を特定の目的に対してのみ使用する予算です。三芳町では上記の特別会計があります。

企業会計

特定の事業について、その事業に関わる利用料金などの収入を基に経費に充て、民間企業と同様、独自に採算を行っている予算で、三芳町では水道事業・下水道事業が該当します。

令和4年度一般会計予算の概要をお知らせします

本町の財政状況は、令和3年度当初予算比では大きく改善したものの、将来負担への備えなど引き続き持続可能な財政運営に取り組む必要があります。
町の自主財源である町税は、令和3年度当初予算比で増収が見込まれる一方で、今後も「福祉・医療・介護」などの社会保障経費や公共施設の老朽化対策等の将来負担増が見込まれます。
限られた財源の中であっても行政サービスの低下にならないように、既存事業や新規事業等を十分に精査し予算を編成しました。
予算総額は、127億597万8千円、対前年度比2.3%増額となっています。

一般会計予算書

一般会計歳入

一般会計歳入

上記のグラフは、お金の入り(歳入)の割合をあらわしています。
歳入でもっとも多いのは、町税で、みなさまに納めていただいている税金が全体の57.7%を占めています。
町税が歳入の半分以上を占めているということは、自主財源が多い町であるということがいえますが、景気の悪化等により町税が落ち込んだ場合には、その影響を大きく受けることになります。
今年度においては、自主財源の増が見込まれておりますが、昨年までと同様に財政調整基金(町の預金)を取り崩して財源(繰入金)を補っています。

町民一人あたりの町の収入(令和4年2月末の人口37,879人で計算)

(単位:円)

合計 町税

国庫支出金

地方消費税交付金 県支出金 繰入金 町債 寄付金 諸収入 繰越金 分担金及び負担金 その他
335,436 193,651 39,061 24,314 23,463 12,173 10,130 8,034 6,491 5,280 2,406 10,433

前年度比較

(単位:千円)

区分

本年度予算額

A

前年度予算額

B

比較

(A-B)

対前年度

増減率(%)

Aの構成比

(%)

町税 7,335,322 6,633,598 701,724 10.6 57.7
国庫支出金 1,479,604 1,563,409 △83,805 △5.4 11.7
地方消費税交付金 921,000 850,000 71,000 8.4 7.3
県支出金 888,747 817,640 71,107 8.7 7.0
繰入金 461,085 728,985 △267,900 △36.7 3.6
町債 383,700 440,300 △56,600 △12.9 3.0
寄付金 304,312 230,613 73,699 32.0 2.4
諸収入 245,865 248,366 △2,501 △1.0 1.9
繰越金 200,000 200,000 0 0.0 1.6
分担金及び負担金 91,143 83,363 7,780 9.3 0.7
その他 395,200 622,032 △226,832 △36.5 3.1
合計 12,705,978 12,418,306 287,672 2.3 100.0

(単位:千円)

歳入対前年比

町税は

町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税

国庫・県支出金は

特定の目的を持った費用に充てるために、国、県が町に支出する補助金や委託金など

地方消費税交付金は

地方消費税として消費税ともに徴収し、10%のうち2.2%が県の税収となりその一部が市町村に交付

町債は

町の借金

繰入金は

基金(町の預金)からの繰入

寄附金は

ふるさと納税や緑化推進寄附金など

繰越金は

前年度決算の剰余金

分担金及び負担金は

福祉に関する受益者の負担金など

諸収入は

他の収入に含まれない収入をまとめたもので、資源物売却代金や広告収入など

その他は

地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、財産収入

一般会計歳出(目的別)

一般会計歳出

上記のグラフは、お金の出(歳出)の目的別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは民生費で福祉や保育に使われるお金です。
「児童手当」なども含まれており、これらの社会保障経費等は今後も増加していく傾向にあります。

2番目が総務費で、町の全体的な管理に必要な経費や選挙経費が計上されます。

3番目が町の借金を返済する経費の公債費、4番目が学校や生涯学習などにかかる教育費になります。

町民一人に使われている町のお金(令和4年2月末の人口37,879人で計算)

(単位:円)

合計 民生費 総務費 公債費 教育費 土木費 衛生費 消防費 その他
335,436 122,217 57,916 38,836 35,076 23,582 23,319 17,324 17,166

前年度比較

(単位:千円)

区分

本年度予算額 

A

前年度予算額

B

比較

(A-B) 

対前年度

増減額(%)

Aの構成比

(%)

民生費 4,629,453 4,422,395 207,058 4.7 36.4
総務費 2,193,800 1,947,992 245,808 12.6 17.3
公債費 1,471,077 1,488,616 △17,539 △1.2 11.6
教育費 1,328,647 1,308,841 19,806 1.5 10.5
衛生費 883,283 997,034 △113,751 △11.4 7.0
土木費 893,250 1,045,979 △152,729 △14.6 7.0
消防費 656,225 645,769

10,456

1.6 5.2
その他 650,243 561,680 88,563 15.8 5.0
合計 12,705,978 12,418,306 287,672

2.3

    100.0

(単位:千円)

性質別歳出対前年比

土木費は

道路や公園などを整備する費用

衛生費は

ごみ処理や環境対策、健康づくりに必要な費用

消防費は

消防・救急にかかる費用

その他は

議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費

一般会計歳出(性質別)

一般会計歳出(性質別)

上記のグラフは、お金の出(歳出)の性質別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは、人件費で、職員の給料、手当などに使われるお金です。全体の20.1%を占めています。

2番目が扶助費で生活保護法等各種法令に基づき、支給される社会保障的費用で19.2%を占めています。

3番目が物件費で公共施設などの維持管理費、修繕及びイベント等に伴う会場設置などの委託費用等で17.5%を占めています。

町民一人に使われている町のお金(令和4年2月末の人口37,879人で計算)

(単位:円)

合計 人件費 扶助費 物件費 補助費等 公債費 繰出金

普通建設事業費

その他
335,436 67,326 64,566 58,614 46,755 38,836 33,274 14,414 11,651

年度比較

(単位:千円)

区分

本年度予算額

A

前年度予算額

B

比較

(A-B)

対前年度

増減率(%)

Aの構成比

(%)

人件費 2,550,227 2,584,951 △34,724 △1.3 20.1
扶助費 2,445,686 2,418,664 27,022 1.1 19.2
物件費 2,220,236 2,128,254 91,982 4.3 17.5
補助費等 1,771,054 1,498,989 272,065 18.1 13.9
公債費 1,471,077 1,488,616 △17,539 △1.2 11.6
繰出金 1,260,367 1,324,202 △63,835 △4.8 9.9
普通建設事業費 545,991 616,893 △70,902 △11.5 4.3
その他 441,340 357,737 83,603 23.4 3.5
合計 12,705,978 12,418,306 287,672 2.3 100.0

(単位:千円)

性質別歳出対前年比

補助費等は

各種団体への補助金や三芳町・ふじみ野市・富士見市との共同で行う行政サービスに伴う組合への負担金等

公債費は

町の借金を返済する費用

繰出金は

他会計または基金積立に対して支出する費用

普通建設事業費は

道路、下水道等の都市基盤や学校等の公共施設の整備に要する費用

その他は

維持補修費、積立金、貸付金、予備費

三芳町の予算を「家計」にたとえてみると・・・

三芳町の1年間の収入と支出を家計簿にあてはめてみましょう。

町の財政と家計では、仕組みが違うので単純に比較できないところもありますが、令和4年度の一般会計予算を500万円の家庭にあてはめてみました。

収入 支出
給料 338万円

食費

(人件費)

101万円
      

うち、基本給

町税(町税・固定資産税など)

289万円

医療費

(扶助費)

96万円

うち、諸手当

(地方消費税交付金など)

49万円

ローンの返済

(公債費)

58万円

その他収入

(使用料・手数料・負担金など)

35万円

光熱水費などの雑費

(物件費・補助費等)

157万円

親からの仕送り

(国・県支出金)

94万円

自宅や車の修理代

(維持補修費)

2万円

貯金の取り崩し

(繰入金)

18万円

子どもへの仕送り

(繰出金)

50万円

住宅資金等借入

(町債)

15万円

自宅の増改築費

(普通建設事業費)

22万円
 

友人などに貸すお金・貯金等

(貸付金・積立金・予備費など)

14万円
合計 500万円 合計 500万円

上記の家計簿から、収入においての給料やその他の収入は、家族で稼いだ収入といえます。一方、支出においての食費・医療費・ローンの返済は、義務的経費といわれ、これが多いということは家計にあまり余裕がないことになります。三芳町の場合、義務的経費が収入の51%を占めています。また、家族で稼げる収入は支出の74.6%だけのため、他の支出を補うために預金の取り崩しや借金に頼っているのが現状です。

町の貯金(基金)の状況についてお知らせします

町では、多額のお金を必要とする事業の実施や災害などの緊急時にために貯金をしています。
この貯金は基金といい、町の財政運営の安定化を図るため、特定の目的のために使うお金を積み立てているものです。
財政調整基金は、予算の歳入不足などに使用することもできますが、その他の基金は、それぞれの目的のためでなければ使用することができないことになっています。

一般会計基金(令和4年度末見込)
基金名 目的 積立残高 町民一人あたり積立残高
財政調整基金 災害などの緊急時や予算作成時の財源不足分の調整のため 1,376,245千円 36,333円
地域福祉基金 在宅福祉の推進等、地域保健福祉活動の振興のため 50,171千円 1,325円
緑ぬくもり基金 緑の保全及びぬくもりのあるまちづくり推進のため 4,218千円 111円
高齢者福祉基金 高齢者の福祉の充実に資するため 50,374千円 1,330円
まちづくり寄附基金 三芳町を応援するためにまちづくり寄附(ふるさと納税)をした方の思いを反映したまちづくりのため 331,134千円 8,742円
公共施設マネジメント基金 公共施設の保全及び更新のため 721,634千円 19,051円
合計 2,533,776千円 66,892円

※町民一人あたり積立残高は、令和4年2月末の人口37,879人で計算しました。

町の借金(町債)の状況についてお知らせします

町が大きな施設を準備したり大きな事業を行ったりする場合、一時に多額の資金が必要となり、単年度ではなかなか確保できません。また、将来にわたって効果を生じる施設などの建設費は世代間の負担の公平化を図る必要があります。
このような事業の資金は、長期借入によって確保しています。この借入金が町債で、町の借金ということになります。

一般会計町債(令和4年度末見込)
目的名 目的 借入残高 町民一人あたり借入残高
総務債 庁舎等建設事業のため 564,058千円 14,891円
民生債 児童福祉施設建設事業のため 458,174千円 12,096円
衛生費 清掃施設等建設事業のため 2,438,058千円 64,364円
土木債 公園・道路等の整備事業のため 4,151,532千円 109,600円
消防債 消火栓設置事業のため 4,538千円 120円
教育債 小・中学校建設・改修等のため 1,957,575千円 51,680円
特例地方債 財源不足等のため借入するもの 1,320,486千円 34,860円
合計 10,894,421千円

 287,611円

※町民一人あたり借入残高は、令和4年2月末の人口37,879人で計算しました。

お問い合わせ先

財政デジタル推進課・財政担当
電話:049-258-0019(内線:414・415) / FAX:049-274-1055
メールアドレス:zaimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp

※回答をご希望される場合は氏名、住所、電話番号を必ずご記載ください。