（仮称）自治基本条例検討町民会議は、平成25年4月22日に約30名の住民により発足しました。同条例や現行の町のしくみについて学習し、自治やまちづくりに対する理解を深めながら、月1回、平成25年12月まで全9回にわたって検討を行ってきました。後半は、職員のプロジェクトチームもこの会議に参加し、分科会に分かれて、自治における町民・議会・行政の役割やまちづくりへの住民参加のあり方など、充実した意見交換を行うことができました。
町民会議の中で出された意見を「（仮称）自治基本条例に関する検討の記録」としてまとめ、3月12日に町長への報告をもってひと区切りとなりました。メンバーの三芳町への思いがたくさん詰まっています。ぜひご覧ください。
（仮称）自治基本条例に関する検討の記録（個人情報部分を一部除いてあります。）
（1067KB）
（仮称）自治基本条例に関する検討の記録【資料編】（1324KB）
なお、検討の基礎資料として使用した「自治基本条例についてのアンケート」（平成25年2月～3月に自治基本条例検討準備会が実施）の結果は、以下をご参照ください。
第9回（仮称）自治基本条例検討町民会議
・分科会会議録＜住民（町民）（136KB）＞＜住民参加（129KB）＞
これまでの町民会議についてはこちらをご覧ください。
「自治基本条例は必要ない」という選択肢もあります。自治体によってはそういう選択をしたところも存在します。
しかし、地方分権で自治体責任による自立運営が求められる中、三芳町では自治基本条例の有効性の研究・検討を住民に提案することなくして、行政の独断で「不要」という判断はできないと考えます。
住民自身がこの町の将来像を語り合い、それを実現するためのしくみとして、この条例の有効性や限界を充分に研究・検討した上で、最終的に、「現行の協働のまちづくり条例や議会基本条例等のしくみを確実に機能させることで、この町は自治基本条例をあえて必要としない」という選択もありうると考えています。
平成23年度の政策研究所の成果を受けて、自治基本条例検討準備会が発足し、研究に携わった住民の皆様とともに自治基本条例検討準備を行いました。準備会では、主に自治基本条例の周知と策定組織について検討を行い、策定組織のメンバー募集も行いました。
自治基本条例を策定するにあたっては、できるだけ多くの住民の皆さんが、その検討過程に加わって進める必要があります。それには、多様な手法を駆使して周知を行い、住民参加を促すことが重要と考えております。自治基本条例検討準備会では、導入段階におけるきっかけづくりとして、平成24年12月9日に自治基本条例についての学習会を開催しました。
第1部では、関東学院大学教授の出石稔（いずいしみのる）氏を講師に迎え、「自治基本条例とは？」を講演いただきました。
第2部では、平成23年度政策研究所研究テーマ「自治基本条例」～1年間の研究活動を振り返って～と題して、自治基本条例を研究した、市民研究員2名、政策研究所アドバイザー、町職員が研究成果の発表を行いました。
自治安心課/自治協働・防犯担当
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