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督促状の送付と延滞金の加算

督促状の送付

納期限を過ぎても納付がない場合には、督促状を送付します。これは、地方税法で各税目ごとに規定されており、納付をうっかり忘れてしまっている方へのお知らせにもなっています。

延滞金の加算

納期限内に納付された方との公平性を保つため、本税に加えて地方税法に基づく延滞金を納めなければならない場合があります。
延滞金の利率はその年の特例基準割合の率により異なります。

特例基準割合の率の推移

特例基準割合の適用期間 納期限の翌日から1か月を経過する日まで それ以降
平成25年12月31日まで A 年4.3% E 年14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで B 年2.9% F 年9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで C 年2.8% G 年9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで D 年2.7% H 年9.0%

延滞金の計算方法

延滞金額=未納額×AからHまでの区分の割合×それに該当する日数÷365日

複数の区分にまたがる場合は、それぞれについて算出した額の合計額です。
1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とします。

未納額

納期ごとの納めるべき税額。
当該税額が2,000円未満の場合は全額を切り捨てた額とします。
当該税額が2,000円以上で、その税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とします。

延滞金等の利率改正

国税の見直しに合わせ、平成26年1月1日以降の期間に対応する町税等にかかる延滞金および還付加算金の割合が次のとおり改正されます。

改正内容

  1. 特例基準割合の定義
    各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均に、年1%を加算した割合とします。
    ただし、本則を超える場合は、本則の割合とします。
  2. 延滞金の割合
    基準割合に年7.3%を加算した割合。
  3. 還付加算金の割合
    特例基準割合。
区分 本則 改正前 改正後
特例 割合 特例 割合



納期限から1か月以内 7.3% 特例基準割合 4.3% 特例基準割合+1%  2.9%
それ以降 14.6% なし 14.6% 特例基準割合+7.3%  9.2%
還付加算金 7.3%

特例基準割合

4.3% 特例基準割合  1.9%

改正後の割合は、平成26年1月1日から12月31日までの割合です。
変更の際は、本ページ上でご紹介していきます。

お問い合わせ先

税務課/管理担当
電話:049-258-0019(内線:126・127) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp