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国保の特定健診・特定保健指導

導入の背景

 高齢社会の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等、国民健康保険を取り巻く環境は多くの課題を抱えており、国民の健康保持・増進と生活の安定を堅持していくため、平成18年6月、いわゆる医療制度改革関連法が成立しました。
 改革の最大の特徴は、国民の安心・信頼を確保しながら、できるだけ生活習慣病にならないようにする。また、長期入院を是正し、できる限り在宅または これに近い環境で暮らせるようにするなど、生活の質(QOL)を確保しながら、中長期的に医療費の適正化を推進する。そのため、国が示す基本指針に基づき、医療保険者が新たに「特定健康診査(特定健診)・特定保健指導」を実施することになりました。

特定健診とは

 今回の医療制度改革の基本的な考え方の一つに、生活習慣病に対する予防の重視があります。
 現在、国民医療費の3割が生活習慣病で、死因別死亡率の6割が生活習慣病が原因となっています。不規則な生活習慣により肥満者が増加傾向にあり、そ の多くが糖尿病、高血圧、高脂血症の危険因子を併せ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大しています。
 そこで、個々の被保険者に対し、自主的な健康増進・疾病予防の取組を働きかけることが医療保険者の役割として重視され、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導を実施することになりました。
 食生活、飲酒、喫煙等さまざまな生活習慣の蓄積による糖尿病、高血圧などの生活習慣病を予防するためには、生活習慣そのものの改善が必要で、そのため健康管理、健康増進を目的に生活習慣そのものを改善して、発症を未然に防ぐことが求められています。

特定健診の実施

 メタボリックシンドロームの原因となる内臓脂肪肥満のある人は、生活習慣病のリスクが高いため、特定健診では腹囲測定等の健診項目が加わり、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍の発見を重視した健診内容になります。

実施項目

特定健康診査実施項目表PDFファイル(761KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

実施対象者

国民健康保険加入の40歳から75歳(健診時75歳未満)の方が対象です。
※実施年度中に75歳になる方については、お誕生月により実施期間に制限がある場合がありますので送付された受診券でご確認ください。

実施期間

6月から11月末までです。
実施期間は、予約受付期間ではなく健診を行う期間です。

自己負担額

自己負担金が1,000円かかりますので、受診する医療機関へお持ちください。
※がん検診等は別料金になりますので、医療機関にお尋ねください。

実施場所

特定健診実施医療機関PDFファイル(189KB)をご覧ください。

実施方法

5月に郵送で受診券を町から送付します。ご希望の医療機関にご連絡し、予約をしてください。(予約の必要のない医療機関もあります。)
※ 注意 受診の際は、受診券と国民健康保険証および自己負担金1,000円を忘れずに持参してください。

特定保健指導の実施

特定健診の結果(以下の診断基準)により、受診者は「情報提供」「動機付け支援」「積極的支援」の3区分に階層化され、「動機付け支援」「積極的支援」に区分された人を対象として特定保健指導を実施します。

特定保健指導のための階層化基準
項目 特定保健指導のための階層化基準
腹囲 男性85cm、女性90cm以上
BMI 25以上
上記のどちらかに該当
上記に加え以下の1項目以上に該当
血糖 空腹時血糖100mg/dl 以上
または
HbA1c 5.6%(NGSP値)以上
脂質 中性脂肪150mg/dl 以上
または
HDLコレステロール40mg/dl 未満
血圧 収縮期血圧 130mmHg 以上
または
拡張期血圧 85mmHg 以上

 

保健指導階層化区分
リスクの保有数 腹囲は基準値、BMIが該当 腹囲で該当
1つ 動機付け支援
1つ+喫煙 動機付け支援 積極的支援
2つ
2つ+喫煙 積極的支援
3つ

※ 服薬中の人は、特定保健指導の対象となりません。
※ 65〜74歳の人は積極的支援になっても動機付け支援となります。

 

特定保健指導の内容

「情報提供」

 今現在、メタボリックシンドロームの危険性が少ない人でも、肥満の傾向を放っておくとリスクが高まります。健診結果から今の健康状態を把握し、健康な生活を送るための生活習慣の見直しや改善のきっかけとなる情報が個人に合わせて提供されます。
※受診者全員に提供されます。

「動機付け支援」

 メタボリックシンドロームの危険性が出始めた人で、個別またはグループごとに保健指導が行われます。
自分の生活習慣の改善点に気づき、自分で目標を設定し、それを行動に移すために必要な支援を行います。

「積極的支援」

 メタボリックシンドロームの危険性が高い人で、3~6か月間、積極的に継続して保健指導が行われます。
健診の判定を改善するために、実践できる目標を自分で選択して、セルフケアーを確実に実行していくために必要な支援を行います。

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お問い合わせ先

住民課/保険年金担当
電話:049-258-0019(内線:153~158) / FAX:049-274-1101
メールアドレス:jumin@town.saitama-miyoshi.lg.jp