平成27年10月17日(土)、8つの指定避難場所(町内全小中学校)などを会場として、第2回地域連携避難訓練が行われました。5月1日の実行委員会第1回全体会から始まり、各指定避難所ごとに数回のエリア避難所連絡会議で検討を重ね、第2回全体会で全体を確認しあい、避難訓練当日を迎えました。
当日は、行政区・住民、支援団体、学校教職員、警察、消防組合、議会、役場職員、合わせて約1,400名にご参加いただきました。いざという時のために、行政区・自治会などに加入しましょう。
ご参加及びご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
訓練種別及び会場
テーマ型避難訓練 | 三芳中学校(要援護者避難支援・福祉避難所開設・ 遠隔手話通訳)、藤久保小学校(負傷者救出救護)、 藤久保中学校(要援護者マンション避難支援・浄水機及び給水訓練) |
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総合型避難訓練 | 上富小学校、三芳小学校、唐沢小学校、三芳東中学校、竹間沢小学校 |
町災害対策本部情報収集訓練 | 三芳町役場3階301会議室 |
震災対策消防団本部開設訓練 | 三芳町役場3階302会議室 |
災害ボランティア開設訓練(社会福祉協議会) | 三芳町総合体育館3階多目的室 テーマ型避難訓練実施校 |
三芳中学校エリアでは、要支援者避難支援をテーマとした訓練が行われました。
福祉避難所開設訓練(1)
福祉避難所開設訓練(2)
遠隔手話通訳訓練(1)
遠隔手話通訳訓練(2)
上段2枚の写真は、一時避難所から指定避難所(三芳中学校)に避難してきた重度要援護者(役)の方を開設した指定福祉避難所へ搬送するようす。下段2枚の写真は、閉会式にて「防災情報ステーション(公衆無線LAN)」を活用したタブレット端末による遠隔手話通訳のようす。
藤久保小学校エリアでは、倒壊家屋からの負傷者救出救護をテーマとした訓練が行われました。
医師によるトリアージ訓練(1)
医師によるトリアージ訓練(2)
後方医療機関搬送訓練(1)
後方医療機関搬送訓練(2)
上4枚の写真は、倒壊家屋から救出した負傷者を三芳医会から派遣された医師のトリアージにより、重傷者を後方医療機関へ搬送するようす。
マンション避難訓練(1)
マンション避難訓練(2)
給水車による給水訓練
浄水機使用訓練
藤久保中学校エリアでは、非常用階段避難車を使用したマンションからの要援護者(役)の避難(上段写真)や断水を想定した給水車による給水訓練(下段左写真)、浄水機使用訓練(下段右写真)を実施しました。
災害対策本部のようす
消防団本部のようす
指定避難所での避難者受付
消防団による放水訓練
アルファ米の炊き出し訓練(1)
アルファ米の炊き出し訓練(2)
非常用トイレ組立訓練
発電機使用訓練
三角巾応急手当訓練
防災倉庫見学のようす
10月2日(金)、地域連携避難訓練実行委員会第2回全体会が役場3階会議室において開催されました。5月に実行委員会がスタートしてから、各指定避難所(小中学校8校)ごとにエリア避難所連絡会議を重ね、訓練内容等検討や準備を進め、この第2回全体会において、エリア避難所ごとに訓練内容の報告を行いました。
実行委員会第2回全体会のようす
各行政区では、近隣安否確認、一時避難地参集訓練、指定避難所開設訓練を行い、町避難所担当職員は、災害対策本部と指定避難所の情報伝達訓練を実施します。さらに、避難所ごとに各種団体の協力のもと、三角巾応急手当や非常トイレ組立、炊出し、発電機使用などの訓練を実施します。
今回の訓練では、すべての避難所エリアを総合型訓練とし、特に以下の3つのエリアに訓練テーマを設定しました。
1.藤久保小学校エリア「救出救護」
三芳医会の協力を得て、倒壊家屋から救出したけが人のトリアージと応急仮設救護所の開設、重傷者の総合病院への救急搬送などを実施します。
2.藤久保中学校エリア「マンション避難」
階段避難車を使ったマンションからの災害時要援護者避難や断水を想定して、浄水機使用、給水車による給水などを実施します。
3.三芳中学校エリア「要援護者避難」
体育館内に要援護者用スペースを設置し、重度の要援護者は、町が協定する民間の福祉避難所へ搬送します。また、導入した防災情報ステーション(WiFiスポット)とタブレット端末を使用して、避難所での遠隔手話通訳の通信実験を実施します。
5月1日(金)、各行政区や消防団、地区民生委員をはじめ、訓練に参加する各団体等の代表者が集まり、第2回地域連携避難訓練実行委員会第1回全体会が役場3階会議室において開催されました。実行委員長には、地域防災検討委員長の西内一夫氏、副実行委員長には、消防団長の鈴木紀啓氏が選任されました。このページでは、避難訓練の当日の様子と、準備の様子を紹介してまいります。
実行委員会第1回全体会のようす
今後、それぞれの避難所(小・中学校)を1つの単位として、避難所エリアごとにどのような訓練を行うか検討していきます。各避難所の連絡会議は、地域防災の担い手である、行政区の役員や民生委員、消防団の分団、学校職員、避難所担当町職員等で構成され、指定避難所である学校を拠点に、顔の見える防災ネットワークづくりを目指しています。
自治安心課/防災・交通安全担当
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