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工場立地法の届出

工場立地法の届出について

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように定められたものです。
一定規模以上の工場の敷地利用に関し、生産施設・緑地・環境施設の面積率(準則)が定められており、工場の新・増設を行う際は事前に届出が必要となります。
届出内容が準則に適合しない場合や届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

「工場立地法」の概要と届出手続きについてワードファイル(106KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

対象となる工場(特定工場)

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所、太陽光発電施設を除く)
規模:敷地面積9,000㎡以上、又は建築面積の合計3,000㎡以上

特定工場に適用される準則

敷地面積に対する生産施設面積の割合(業種別に8段階に区分)
業種別生産施設率(埼玉県ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

30%〜65%以下

敷地面積に対する緑地面積の割合

20%以上

敷地面積に対する環境施設面積の割合(緑地を含む)

25%以上

必要な届出

新設届

・特定工場を新設する場合
・敷地の拡張、建築物の増設等により、特定工場の規模に該当する場合

事前の届出

(工事着工の30日前まで)

変更届

・特定工場が届出内容を変更する場合
・既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)が法施行後に初めて変更を行う場合

【届出が必要な変更】

  1. 敷地面積の変更(増減)
  2. 生産施設の増加
  3. 緑地・環境施設面積の減少、配置替え
  4. 特定工場の一部譲り渡し
  5. 製造業種の変更
氏名等変更届 ・届出者の氏名、住所(本店所在地)を変更する場合
・特定工場の名称、所在地を変更する場合
事後の届出
承継届 ・譲受、借受、相続または合併により、特定工場全部を譲り受ける場合
廃止届 ・特定工場を廃止する場合

届出様式

下記の様式ファイルをダウンロードして、届出書の作成にご利用ください。

特定工場を新設(変更)する場合

法人の名称・住所の変更を行う場合

法人の合併・特定工場の譲渡を行う場合

委任状が必要な場合

特定工場を廃止する場合 

届出期限

新設届・変更届(事前の届出)

届出が受理されてから90日以上経過しないと(短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと)工事を開始できません。
ただし、届出の内容が法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

その他の届出(事後の届出)

届出事項に変更があったとき、遅滞なく届出をすることが必要です。

届出部数

2部(正本1部・副本1部)を提出してください。
副本は収受印を押印し、受付番号を付して返却します。

お問い合わせ先

都市計画課/企業誘致担当
電話:049-258-0019(内線:234) / FAX:049-274-1052
メールアドレス:toshikei@town.saitama-miyoshi.lg.jp