公的年金からの町民税・県民税特別徴収（天引き）

公的年金からの特別徴収

　平成21年10月以降に支給される年金から、公的年金等にかかる町民税・県民税が特別徴収（天引き）になりました。
　ご本人による普通徴収（ご自身で納付）・特別徴収（天引き）の選択はできないため、原則として公的年金等を受給されている方で、下記の条件に該当する方が、特別徴収（天引き）の対象になります。
　個人住民税の公的年金からの特別徴収制度は納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

　また平成28年度より、年間の徴収税額の平準化を図るため、算定方法が見直しされました。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

徴収方法

新たに特別徴収になる年度

• 年度前半は、6月・8月（年税額の「4分の1」ずつ）に普通徴収（納付書又は口座振替）により納付します。
• 年度後半は、10月・12月・2月（年税額の「6分の1」ずつ）に特別徴収されます。　

年金特別徴収2年目以降の徴収方法

• 4月・6月・8月は、前年度分の公的年金に係る年税額の6分の1ずつ特別徴収されます（仮徴収）。
• 10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月に特別徴収（仮徴収）された額を差し引いた額が、特別徴収されます（本徴収）。