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法人町民税

法人町民税

 法人町民税は、町内に事務所等又は寮等がある法人に課税されます。資本金等の規模に応じて負担する均等割と、法人等の所得(法人税の税額)に応じて負担する法人税割があります。 

 

(1)納税義務者

 法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納税義務者 均等割額 法人税割額
町内に事務所又は事業所がある法人
町内に事務所又は事業所がないは、寮や、保養所等がある法人 ×
町内に事務所、事業所又は寮等がある法人でない社団又は財団 ×
収益事業を行う場合は○

 

(2)事務所等

 事務所等とは、自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業がおこなわれる場所をいいます。

 事務所等において行われる事業は、法人の定款等で定められた本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等に該当します。

 ただし、事業の必要から設けられるものであっても、従業員の宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で、番人、小使等のほかに事務員を配置せず、もっぱら内部的または便宜的目的のみに供されるものについては、事務所等に該当しません。

 

(3)寮等

 寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などで、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。そのため、独身寮や家族寮といった従業員の宿泊施設を指すものではありません。

 

法人町民税算出方法・税率

(1)均等割の算出方法

 適用される均等割の税率 × 事務所等及び寮等を有していた月数 ÷ 12

 町内に事務所等又は寮等を有していた期間が1ヶ月未満の場合は1ヶ月、1ヶ月を超える場合は1ヶ月に満たない端数の日数を切り捨ててください。

 4月1日から4月2日の期間であれば1ヶ月、4月1日から6月2日の期間であれば2ヶ月となります。

 計算の結果、100円に満たない端数が生じた場合は端数を切り捨ててください。

 

(2)均等割の税率

 均等割の税率は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。

資本金等の金額 従業者数 税率(年額)
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円
50人以下のもの 41万円
10億円を超え
50億円以下である法人
50人を超えるもの 175万円
50人以下のもの 41万円
1億円を超え
10億円以下である法人
50人を超えるもの 40万円
50人以下のもの 16万円
1千万円を超え
1億円以下である法人
50人を超えるもの 15万円
50人以下のもの 13万円
1千万円以下の法人 50人を超えるもの 12万円
50人以下のもの 5万円
上記以外の法人等 5万円

(3)法人税割の税率

 法人税割の税率は次のようになります。 

事業年度

税率
平成26年10月1日以後 11.4%
平成26年9月30日まで 14%

法人町民税の届出様式 

 法人町民税の設置・変更の届け出、及び納付書につきましてはダウンロードコーナーより印刷してお使いください。

お問い合わせ先

税務課/住民税担当
電話:049-258-0019(内線:132~134) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp