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利用者負担限度額認定

食費・居住費の軽減制度(負担限度額認定)

 施設サービス(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)や短期入所サービスを利用したとき、一定の低所得要件を満たした人を対象に食費と居住費を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。

※介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税の要件に加え、次の資産要件を満たす必要があります。
(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
(2)配偶者が課税されていないこと。(世帯分離している場合も含みます。)

※通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、有料老人ホーム、グループホームを利用した際の食費・居住費については、軽減の対象にはなりません。

※負担限度額認定に該当しない人の食費・居住費については、施設と利用者の契約により決まります。

負担限度額認定について、詳しくはこちらをご確認ください。PDFファイル(230KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

利用者負担段階と負担限度額

 対象となる人の所得状況等により、負担段階が区分(表1参照)され、その負担段階の区分ごとで、食費と居住費の負担限度額(施設に支払う1日あたりの金額)が決められます(表2参照)

(表1)利用者負担段階の区分

1段階

・生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者(世帯全員が住民税非課税者)

2段階

・世帯全員及び配偶者(世帯分離している場合も含む)が住民税非課税で本人の課税年金収入額(※1)+非課税年金収入額(※2)+合計所得額が80万円以下の人

・本人の預貯金等(※3)が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)

3段階

・世帯全員及び配偶者(世帯分離している場合も含む)が住民税非課税で本人の課税年金収入額(※1)+非課税年金収入額(※2)+合計所得額が80万円を超える人

・本人の預貯金等(※2)が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)

(表2)各負担段階に応じた自己負担額

 

1段階

2段階

3段階

基準費用額(※6)

食費

300

390

650

1,380

居住費(ユニット型個室)

820

820

1,310

1,970

居住費(ユニット型準個室)

490

490

1,310

1,640

居住費(従来型個室・特養等)※4

320

420

820

1,150

居住費(従来型個室・老健等)※5

490

490

1,310

1,640

居住費(多床室・特養等)
※4

0

370

370

840

居住費(多床室・老健等)
※5

0

370

370

370

※1 課税年金収入とは、老齢基礎年金、国民年金、厚生年金、共済年金などの年間の受給額です。
​※2 非課税年金収入とは、遺族年金や障害年金などの年間の受給額です。
※3 対象となるのは、預貯金、投資信託、有価証券、その他の現金、負債(一般的な金銭の借入、住宅ローン等)です。生命保険、貴金属(時価評価額の把握が困難なもの)は対象外です。
※4 特養等とは、特別養護老人ホームでの施設サービスや、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合をさします。
※5 老健等とは、介護老人保健施設や介護療養型医療施設での施設サービスや短期入所療養介護(医療型ショートステイ)を利用した場合をさします。
※6 基準費用額とは、国が示した標準的な食費・居住費をさし、基準費用額と負担限度額の差額が、介護保険から施設に支払われます。

申請方法 

申請に必要なもの

  • 介護保険負担限度額認定申請書・同意書(健康増進課窓口にもあります)
  • 印鑑
  • 個人番号(マイナンバー)の確認書類(通知カードなど)
  • 身元確認書類(運転免許証など)
  • 本人と配偶者の預貯金口座残高の写し(お手持ちの銀行口座や郵便貯金口座等)
    ※銀行名・支店名・口座番号・名義人(表紙裏の見開き部分)と最終の残高(申請日より2ヵ月前までの出入金が記帳されたもの)が分るようにお願いします。
  • その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し
  • 負債がある場合は借用証明書の写し(預貯金額等から差し引きます)
  • 配偶者の非課税証明書の写し(配偶者の課税地が三芳町でない場合のみ必要です)

・負担限度額認定申請書PDFファイル(107KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・負担限度額認定申請書(記入例)PDFファイル(178KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・負担限度額同意書PDFファイル(57KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
・負担限度額同意書(記入例)PDFファイル(82KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※配偶者がいない場合は、上記添付書類はご本人分のみです。

申請書類に不備があると受付ができませんので、上記をよく確認して申請をしてください。

認定期間は、申請のあった月の初日から翌年(1月以降の申請は同年)7月31日までです。
毎年更新の手続きが必要です。施設入所やショートステイの利用の見込みがある場合には、早めに手続きをしてください。

なお、一度申請をして非該当の人でも、その後、世帯構成・所得状況・預貯金額等が変更になった場合には再度の判定が可能です。ただし、申請月の前月以降に認定をさかのぼることはできません。

利用方法

利用する施設に「介護保険負担限度額認定証」を必ず提示してください。
※提示がない場合には、食費・居住費の軽減対象になりませんので、ご注意ください。

お問い合わせ

健康増進課/介護保険担当
電話:049-258-0019(内線:184~187) / FAX:049-274-1051
メールアドレス:kenko@town.saitama-miyoshi.lg.jp