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提案型事業委託制度の提案事業募集

平成29年度提案型事業委託制度について

募集する提案事業

 行政・地域課題や社会的課題の解決 、地域の活性化につながる公益的な事業提案。

平成29年度の提案型委託事業
提案型事業ができたわけ

拡大して見るPDFファイル(878KB)

  •  住民提案型事業

住民にとってプラスとなる、創意工夫あふれるアイデア事業。 (事業費の100%以内、上限額:50万円)

  • 行政提案型事業

町が現在実施している事業に、民間のアイデアや工夫が盛り込まれた提案。 (事業費の100%以内)
(1)成人の日事業 (上限額:70万円)
(2)北松原第2公園管理事業 (上限額:30万円)
※行政提案型と住民提案型を合わせた提案も可能です。

 募集期間

平成29年10月2日(月曜日)から平成29年10月31日(火曜日)午後5時まで
※ 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く
※ 郵送の場合は、平成29年10月31日(火曜日)必着。未着・遅延の場合、理由にかかわらず、未提出として取り扱います。

委託上限額(町の負担)

事業実施に経費が必要な場合、次の要件により委託料として支出します。
(1)住民提案型については、対象経費の100%以内とし、1事業50万円(千円単位。千円未満切り捨て)を上限とします(要領「対象経費」参照)。
(2)行政提案型については、対象経費の100%以内とし、別途定める予算額の範囲内(千円単位。千円未満切り捨て)を上限とします。
※選考された事業費の全額を保証するものではありません。委託料は、町の査定により減額されることがあります。また、事業の実施は3月議会での予算の可決が条件となります。あらかじめご了承ください。

応募団体の要件

市民活動団体、民間企業、その他法人、地域の団体等の任意団体とし、提案した事業を実施できる団体等(以下「団体」という。)とします。
※法人格の有無は問いません。
※「市民活動団体」とは、住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範にしたがって市民活動を行う団体のことを指します。
※「地域の団体」とは、行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団のことを指します。

市民活動団体・地域の団体等の任意団体の要件
  1. 継続的に(原則として1年以上)活動を実施していること
  2. 会員が5人以上いること
  3. 組織の運営に関する規則(規約、会則等)があること
  4. 事業の連絡責任者が特定できること
  5. 事業を的確に遂行できる能力を有していること

応募要領

その他、注意事項や応募に関する詳細が記載されていますので、必ず下記の応募要領をお読みのうえ、ご応募ください。
平成29年度住民提案型事業委託制度応募要領PDFファイル(1165KB)
平成29年度行政提案型事業対象事業資料PDFファイル(512KB)

応募様式

申請用様式一式(様式1~4) PDFPDFファイル(144KB) Word ワードファイル(101KB)
申請用紙記入例
(様式1~4、事業提案書例)
PDFPDFファイル(362KB)
様式1(申請書) PDFPDFファイル(82KB) Word ワードファイル(64KB)
様式2(事業予算計画書) PDF PDFファイル(71KB) Wordワードファイル(70KB)
様式3(団体概要調書) PDFPDFファイル(73KB) Wordワードファイル(65KB)
様式4(誓約書) PDFPDFファイル(50KB) Wordワードファイル(50KB)
様式5(募集要領等に関する質問シート) PDFPDFファイル(84KB) Wordワードファイル(61KB)
様式6(提案辞退届) PDFPDFファイル(53KB) Wordワードファイル(59KB)
様式7(実績報告書) PDF PDFファイル(82KB) Wordワードファイル(64KB)
様式8(事業収支報告書) PDFPDFファイル(70KB) Wordワードファイル(69KB)

個別説明・相談の実施

この制度についての説明、申請事業に関することなどの相談を受け付けています。
予約制となっていますので、ご希望の方は下記まで希望日時をお知らせください。
なお、問い合わせのあった質問事項については、順次このページに掲載します。

三芳町役場4階 政策推進室・政策推進担当
電話:049-258-0019(内線424)
FAX:049-274-1055
Eメール: seisaku@town.saitama-miyoshi.lg.jp

※《様式5》を使用したFAX、Eメールでの質問も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

Q&A

現在のところ、受け付けた質問はありません。

最後に…提案型委託制度の目指すもの

 

 これまでは、「公共サービスは行政が提供するもの」といった考え方がありました。もちろん、行政が提供していかなくてはならない公共サービスもありますが、住民一人ひとりの思いを形にし、様々な地域課題に対応できる、住民が主体となった公共サービス提供のための仕組みづくりも必要です。
 この制度は、住民の皆さんの「自分たちなら、こんな方法でよりよいサービスが提供できる」といった思いを形にし、かつ、様々なニーズに対応した新たな事業に、地域において意欲と能力を備えた市民活動団体をはじめ、民間企業などによる新しいアイデアや手法、視点から取り組むことで、町との協働により、地域社会の抱える課題の解決やサービスの向上を目指す制度です。企業や各種団体活動で培った柔軟な発想で実施することにより住民サービスの向上と効率のよい行政を目指していくことを目的とし、「住民の、住民による、住民のための」様々な事業を応援します。

 

お問い合わせ先

政策推進室・政策推進担当
電話:049-258-0019(内線:422~424) / FAX:049-274-1055
メールアドレス:seisaku@town.saitama-miyoshi.lg.jp