工場立地法に基づく届出

工場立地法の届出について

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように定められたものです。
一定規模以上の工場の敷地利用に関し、生産施設・緑地・環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新・増設を行う際は事前に届出を行うことが義務づけられています。
届出内容が準則に適合しない場合や届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

届出対象となる工場（特定工場）

届出の時期

事前の届出（新設届・変更届）

原則として工事着工の90日前までに提出が必要です。
規則に適合し、届出が適当であると認められる場合は短縮も可能ですが、必ず事前にご相談ください。

事後の届出（氏名等変更届・承継届・廃止届）

遅滞なく届出をすることが必要です。

制度の仕組み

工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設設置を義務づけています。

既存工場について

工場立地法施行以前（昭和49年6月28日以前）に設置された工場（既存工場）は、法制定以降、最初に届出が必要な行為（変更等）を行うまで届出の必要はありません。

届出が必要な場合

届出様式

必要書類一覧表を参考に、下記の様式ファイルをダウンロードして、届出書を作成してください。

• 必要書類一覧表（19KB）

特定工場を新設（変更）する場合

• 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）（40KB）
• （別紙1）特定工場における生産施設の面積（33KB）
• （別紙2）特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（34KB）
• （別紙3）工場団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（38KB）（工場団地特例適用団地のみ）
• （別紙4）隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（38KB）（工場団地特例適用団地のみ）
• （様式例第1）事業概要説明書（42KB）
• （様式例第2）生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、特別配置施設その他の主要施設の配置図（33KB）
• （様式例第3）特定工場用地利用状況説明書（33KB）
• （様式例第4）特定工場の新設等のための工事の日程（40KB）
• 準則計算表（42KB）（既存工場のみ）
• 準則計算推移表（34KB）（既存工場のみ）
• 委任状（29KB）（必要な場合のみ）

法人の名称・住所の変更を行う場合

• 氏名（名称・住所）変更届出書（32KB）

法人の合併・特定工場の譲渡を行う場合

• 特定工場（31KB）承継届出書

特定工場を廃止する場合 

• 廃止届（28KB）

届出部数

2部（正本1部・副本1部）を提出してください。
副本については収受印を押印の上、後日返却します。

参考情報

• 工場立地法の概要と手続きについて（372KB）
• 工場立地法（経済産業省ホームページ）