令和8年度予算執行方針について、お知らせします。
令和8年度予算総額は、276億9,925万5千円となりました。
(内訳)
一般会計予算額は、173億8,754万8千円
特別会計予算額は、77億6,533万3千円
企業会計予算額は、25億4,637万4千円
(単位:千円)
| 会計名 | 令和8年度 | 令和7年度 | 比較 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 17,387,548 | 18,544,804 | △1,157,256 | △6.2 |
| 特別会計 | 7,765,333 | 7,576,553 | 188,780 | 2.5 |
| 国民健康保険特別会計 | 3,505,617 | 3,520,407 | △14,790 | △0.4 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 830,055 | 715,626 | 114,429 | 16.0 |
| 介護保険特別会計 | 3,429,661 | 3,340,520 | 89,141 | 2.7 |
| 企業会計 | 2,546,374 | 2,273,099 | 273,275 | 12.0 |
| 水道事業会計 | 1,498,324 | 1,311,779 | 186,545 | 14.2 |
| 下水道事業会計 | 1,048,050 | 961,320 | 86,730 | 9.0 |
|
合計 |
27,699,255 |
28,394,456 |
△695,201 |
△2.5 |
(注)水道事業会計・下水道事業会計は、収益的支出と資本的支出の合計です。
税金と国、県からの補助金などが主な収入となり、この収入を基に教育・福祉や道路の整備など、町の基本的な行政サービスを行います。
国民健康保険税など特定の収入があり、一般会計から切り離して特定の目的の行政サービスを行う会計です。三芳町では上記の特別会計があります。
国民健康保険特別会計は、1人当たりの医療費が増加傾向にある一方で、被保険者は減少していることから、予算額は対前年度比14,790千円の減額となりました。
後期高齢者医療特別会計は、埼玉県による保険料率改定の影響により、予算額は対前年度比1億1,442万9千円の増額となりました。
介護保険特別会計についても、要支援・要介護認定者の増加に伴い介護サービスの利用増が見込まれ、対前年度比8,914万円1千円の増額となっています。
特定の事業について、その事業に関わる利用料金などの収入を基に経費に充て、民間企業と同様、独自に採算を行っている予算で、三芳町では水道事業・下水道事業が該当します。
水道事業は、継続的な安定給水のため配水管布設替と高区2号配水ポンプ修繕工事等を行います。
下水道事業は、排水管布設替と中継ポンプ場のポンプ設備の更新を行います。
町の自主財源である町税は、堅調な傾向にある一方で、物価や人件費、金利等の上昇による影響のほか、社会保障関係費や老朽化した公共施設の更新等の財政需要の増加が見込まれます。
こうした状況を踏まえ、限られた財源のもとで、将来にわたり安定的で持続可能な町政運営を実現するため、事業の優先順位や重要性、効果等を的確に見極めつつ、予算を編成しました。
予算総額は、173億8,754万8千円、対前年度比11億5,725万6千円(△6.2%)の減額となっています。
主な事業としては、藤久保地域拠点整備事業、道路改良事業、国際交流事業、防災啓発及び研修事業、地域交流事業、子ども家庭総合支援事業などを予定しています。
「一般会計予算書」
| 事業名 | 事業概要 | 担当課 |
|---|---|---|
|
地方創生推進事業 (うち、インターシップ支援事業補助金) |
町への移住・定住の促進を図るため、町内企業等へのインターンシップ希望者に対する支援をおこなう。 | 政策推進室 |
|
一般事務 (うち、高齢者補聴器購入費助成事業) |
聴力機能の低下により、日常生活に支障をきたしている高齢者を対象として、家族や地域社会とのよりよいコミュニケーションがとれるよう、補聴器購入にかかる費用の一部を助成する。 |
福祉課 |
|
がん検診事業 (うち、ヘアドネーション補助事業) |
ヘアドネーション協力店(理美容室)にカット代の補助を行い、ヘアドネーション活動への参加しやすい環境を整えることで、子どもたちへのアピアランスケアの支援を行う。 | 健康増進課 |
|
児童館管理運営事業 (うち、藤久保地域拠点壁画アート) |
新たな地域拠点に親しみを持たせるために、児童・生徒とともに子育て支援ゾーンの壁面及び柱面の一部にモニュメントとなるような描画を行うもの。 | こども支援課 |
|
国際交流事業 |
相互理解と友好の促進、未来のグローバルリーダーシップの育成、国際パートナーシップの形成のためオーストラリアへの短期留学費助成、韓国への生徒派遣を行う。(約30名) |
秘書広報室 |
|
地球温暖化対策推進事業 |
再配達削減や消費者の意識改革・行動変容のため、マンションやアパートへの宅配ボックス設置補助を行う。 |
環境課 |

上記のグラフは、収入(歳入)の割合をあらわしています。
歳入でもっとも多いのは、町税で、みなさまに納めていただいている税金が全体の46.8%を占めています。
三芳町は比較的税収が多く、自主財源が多い町であるといえますが、景気の悪化等により町税が落ち込んだ場合には、その影響を大きく受けることになります。
今年度においては、自主財源の減が見込まれておりますが、昨年までと同様に財政調整基金(町の貯金)を取り崩して収入不足を補っています。
自主的に収入できる財源で、金額が大きい順に町税、繰入金、諸収入、繰越金、分担金及び負担金、その他のうち使用料及び手数料と財産収入が該当します。
国や県の決定により交付される財源で、金額が大きい順に国庫支出金、町債、地方消費税交付金、県支出金、その他のうち地方譲与税などの各種交付金が該当します。
(単位:円)
| 合計 | 町税 | 国庫支出金 | 町債 | 地方消費税交付金 | 県支出金 | 繰入金 | 繰越金 | 諸収入 | 分担金及び負担金 | 寄附金 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 467,621 | 218,785 | 82,682 | 41,769 | 33,246 | 30,838 | 30,131 | 5,379 | 5,051 | 2,327 | 2,174 | 15,238 |
(注)端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
| 区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減率(%) |
Aの構成比 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 町税 | 8,135,095 | 7,964,956 | 170,139 | 2.1 | 46.8 |
| 国庫支出金 | 3,074,375 | 3,351,271 | △276,896 | △8.3 | 17.7 |
| 町債 | 1,553,100 | 2,627,400 | △1,074,300 | △40.9 | 8.9 |
| 地方消費税交付金 | 1,236,200 | 1,045,000 | 191,200 | 18.3 | 7.1 |
| 県支出金 | 1,146,648 | 967,437 | 179,211 | 18.5 | 6.6 |
| 繰入金 | 1,120,366 | 1,374,962 | △254,596 | △18.5 | 6.4 |
| 繰越金 | 200,000 | 200,000 | 0 | 0.0 | 1.2 |
| 諸収入 | 187,818 | 338,067 | △150,249 | △44.4 | 1.1 |
| 分担金及び負担金 | 86,530 | 86,811 | △281 | △0.3 | 0.5 |
| 寄附金 | 80,822 | 80,812 | 10 | 0.0 | 0.5 |
| その他 | 566,594 | 508,088 | 58,506 | 11.5 | 3.2 |
| 合計 | 17,387,548 | 18,544,804 | △1,157,256 | △6.2 | 100.0 |
(単位:千円)

町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税
特定の目的を持った費用に充てるために、国、県が町に支出する補助金など
公共施設の整備などのための借金
地方消費税として消費税ともに徴収し、10%のうち2.2%が県の税収となりその一部が市町村に交付されます。
基金(町の貯金)の取り崩し収入
ふるさと納税や緑化推進寄付金など
前年度決算の剰余金(収入が支出を上回った分の差額)
各福祉サービスの受益者が負担するお金など
他の収入に含まれない収入をまとめたもので、小中学校の給食費、資源物売却代金や広告収入など
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、財産収入

上記のグラフは、支出(歳出)の目的別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは民生費で、民生費で障がい者福祉、高齢者福祉や保育などの児童福祉に使われるお金です。これらの社会保障経費等は、少子高齢化などに伴い今後も増加していく傾向にあります。
2番目が総務費で庁舎の管理など町の全般的な経費、集会所の維持管理や防災のための経費、選挙のための経費が計上されます。
3番目が幼稚園や小中学校、生涯学習などにかかる教育費です。
(単位:円)
| 合計 | 総務費 | 民生費 | 教育費 | 公債費 | 土木費 | 衛生費 | 消防費 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 467,621 | 134,103 | 162,528 | 41,806 | 36,095 | 35,635 | 25,897 | 20,643 | 10,914 |
(注)端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
|
区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減額(%) |
Aの構成比 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務費 | 4,986,344 | 6,745,118 | △1,758,774 | △26.1 | 28.7 |
| 民生費 | 6,043,273 | 5,696,544 | 346,729 | 6.1 | 34.8 |
| 教育費 | 1,554,459 | 1,564,207 | △9,748 | △0.6 | 8.9 |
| 公債費 | 1,342,134 | 1,282,029 | 60,105 | 4.7 | 7.7 |
| 土木費 | 1,325,034 | 1,157,566 | 167,468 | 14.5 | 7.6 |
| 衛生費 | 962,929 | 973,932 | △11,003 | 1.1 | 5.5 |
| 消防費 | 767,558 | 729,019 | 38,539 | 5.3 | 4.4 |
| その他 | 405,817 | 396,389 | 9,428 | 2.4 | 2.4 |
| 合計 | 17,387,548 | 18,544,804 | △1,157,256 | △6.2 | 100.0 |
(単位:千円)

町の借金を返済する経費
特定検診や予防接種、ごみ処理や環境対策などに使うお金
消防・救急業務、消防団などに使うお金
議会費、労働費、農林水産業費、商工費、諸支出金、予備費

上記のグラフは、支出(歳出)の性質別割合をあらわしています。
歳出でもっとも多いのは扶助費で、各種法令(生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など)に基づく社会保障に使われるお金です。全体の19.5%を占めています。
2番目が人件費で、職員の給料、手当などに使われるお金です。全体の16.0%を占めています。
3番目が物件費で、備品の購入や外部への委託料、施設の使用料や賃借料など、事業運営に必要なお金です。全体の16.7%を占めています。
(単位:円)
| 合計 | 扶助費 | 人件費 | 物件費 | 普通建設事業費 | 補助費等 | 操出金 | 公債費 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 467,621 | 91,192 | 85,074 | 78,104 | 75,534 | 48,729 | 39,683 | 36,095 | 13,210 |
(注)端数処理により合計と内訳が一致しない場合があります。
(単位:千円)
| 区分 |
本年度予算額 A |
前年度予算額 B |
比較 (A-B) |
対前年度 増減率(%) |
Aの構成比 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶助費 | 3,390,778 | 3,174,967 | 215,811 | 6.8 | 19.5 |
| 人件費 | 3,163,305 | 2,960,179 | 203,126 | 6.9 | 18.2 |
| 物件費 | 2,904,123 | 2,764,173 | 139,950 | 5.1 | 16.7 |
| 普通建設事業費 | 2,808,578 | 4,812,316 | △2,003,738 | △41.6 | 16.2 |
| 補助費等 | 1,811,900 | 1,848,722 | △36,822 | △2.0 | 10.4 |
| 繰出金 | 1,475,548 | 1,409,990 | 65,558 | 4.6 | 8.5 |
| 公債費 | 1,342,134 | 1,282,029 | 60,105 | 4.7 | 7.7 |
| その他 | 491,182 | 292,428 | 198,754 | 68.0 | 2.8 |
| 合計 | 17,387,548 | 18,544,804 | △1,157,256 | △6.2 | 100.0 |
(単位:千円)

道路・下水道などの都市基盤や学校・集会所などの公共施設の整備に使うお金
各種団体への補助金や三芳町・ふじみ野市・富士見市と共同で行う行政サービス(消防業務など)に伴う組合への負担金などのお金
町の借金(町債)を返済するお金
国民健康保険特別会計などの町の特別会計に対して支出するお金
維持補修費、積立金、貸付金、予備費
町の財政と家計では、仕組みの違いにより単純に比較できないところもありますが、令和7年度の一般会計予算を年収500万円の家庭にあてはめてみました。
| 収入 | 支出 | |||
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 284万円 |
食費 (人件費) |
91万円 | |
|
うち、基本給 町税(町税・固定資産税など) |
234万円 |
医療費 (扶助費) |
97万円 | |
|
うち、諸手当 (地方消費税交付金など) |
50万円 |
ローンの返済 (公債費) |
38万円 | |
|
その他収入 (使用料・手数料・負担金など) |
18万円 |
光熱水費などの雑費 (物件費・補助費等) |
136万円 | |
|
親からの仕送り (国・県支出金) |
121万円 |
自宅や車の修理代 (維持補修費) |
11万円 | |
|
貯金の取り崩し (繰入金) |
32万円 |
子どもへの仕送り (繰出金) |
43万円 | |
|
住宅資金等借入 (町債) |
45万円 |
自宅の増改築費 (普通建設事業費) |
81万円 | |
|
友人などに貸すお金・貯金等 (貸付金・積立金・予備費など) |
3万円 | |||
| 合計 | 500万円 | 合計 | 500万円 | |
上記の家計簿から、収入のうち給料やその他収入は、家族で稼いだ収入といえます。
一方、支出のうち食費・医療費・ローンの返済は、義務的経費といわれ、これが多いということは家計にあまり余裕がないことになります。三芳町の場合、義務的経費が総額の約45%を占めています。また、家族で稼げる収入は総額の約57%であることから、義務的経費以外の支出を補うために預金の取り崩しや借金に頼っているのが現状です。
町では、多額のお金を必要とする事業の実施や災害などの緊急時のために貯金をしています。
この貯金は基金といい、町の財政運営の安定化を図るためや特定の目的のためにお金を積み立てています。
財政調整基金は、予算の歳入不足などに使用することもできますが、その他の基金は、それぞれの目的のためでなければ使用することができないことになっています。
| 一般会計基金(令和8年度末見込) | |||
|---|---|---|---|
| 基金名 | 目的 | 積立残高 | 町民一人あたり積立残高 |
| 財政調整基金 | 災害などの緊急時や予算編成時の財源不足分の調整のため | 1,171,579千円 | 31,508円 |
| 地域福祉基金 | 在宅福祉の推進等、地域保健福祉活動の振興のため | 50,787千円 | 1,366円 |
| 緑ぬくもり基金 | 緑の保全及びぬくもりのあるまちづくり推進のため | 6,575千円 | 177円 |
| 高齢者福祉基金 | 高齢者の福祉の充実に資するため | 50,992千円 | 1,371円 |
| まちづくり寄附基金 | 三芳町を応援するためにまちづくり寄附(ふるさと納税)をした方等の思いを反映したまちづくりのため | 89,136千円 | 2,397円 |
| 公共施設マネジメント基金 | 公共施設の計画的な維持管理・更新のため | 1,448,083千円 | 38,944円 |
| 合計 | 2,817,152千円 | 75,764円 | |
(注)町民一人あたり積立残高は、令和8年2月末の人口37,183人で計算しました。
町が公共施設を整備したり道路修繕などの大きな事業を行う場合、一時に多額の資金が必要となり、単年度ではなかなか確保できません。また、将来にわたって効果を生じる施設などの建設費は世代間の受益者負担の公平化を図る必要があります。
このような事業の資金は、長期借入によって確保しています。この借入金が町債で、町の借金ということになります。
| 一般会計町債(令和8年度末見込) | |||
|---|---|---|---|
| 目的名 | 目的 | 借入残高 | 町民一人あたり借入残高 |
| 総務債 | 庁舎や集会所などの整備・改修などのため | 4,490,705千円 | 120,773円 |
| 民生債 | 保育所などの整備・改修などのため | 232,950千円 | 6,265円 |
| 衛生費 | ごみ処理施設などの整備・改修などのため | 1,431,277千円 | 38,493円 |
| 土木債 | 公園・道路等の整備・改修などのため | 4,932,103千円 | 132,644円 |
| 消防債 | 消火栓設置などのため | 1,666千円 | 45円 |
| 教育債 | 小・中学校建設・改修などのため | 1,619,175千円 | 43,546円 |
| 特例地方債 | 財源不足等のための特例的な借入 | 422,154千円 | 11,353円 |
| 合計 | 13,130,030千円 | 353,119円 | |
(注)町民一人あたり借入残高は、令和8年2月末の人口37,183人で計算しました。
財政デジタル推進課・財政担当
電話:049-258-0019(内線:414・415) / FAX:049-274-1055
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