手当・助成

未熟児養育医療給付制度

 平成25年4月1日より、未熟児養育医療給付の申請手続きを保健センターで行います。

1.概要

 身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費を町が負担する制度です。また、世帯の所得税額に応じて自己負担金が生じます。

2.対象

 三芳町に居住し、出生直後に次のいずれかの症状が認められ、医師が入院養育を必要と認めた乳児(満1歳の誕生日前日まで)が対象となります。

 ア 出生時の体重が2,000g以下のもの

 イ 生活力が特に薄弱で、医師が入院養育を必要と認めたもの

3.申請方法

 原則出生後2週間以内に必要書類を添えて三芳町保健センター窓口に申請して下さい。

4.必要書類(書類は下記PDFファイルよりダウンロード可能です)

提出書類 備考
養育医療給付申請書 養育医療給付申請書PDFファイル(66KB)
養育医療意見書

養育医療意見書PDFファイル(100KB)

医療機関で記入していただいてください。

世帯調書 世帯調書PDFファイル(90KB)
所得税に関係する証明書 乳児と同一世帯の扶養義務者(父、母、祖父母等)全員について必要となります。詳細は「5.所得税証明書」を参照して下さい。
健康保険証 乳児の加入する予定の健康保険証の写しを持参ください。

5.所得税証明書について

 所得税証明書は以下のいずれかの書類をご用意ください。

 同一世帯の扶養義務者(父、母、祖父母等)全員分必要となりますが、どなたかの証明書内に扶養として記載されている場合、その方の証明書は必要ありません。

書類名 取得場所 備考
源泉徴収票 勤務されている会社

手書きやコピーの場合は会社等の証明(社印等)が必要です。

税額欄が「0」「空欄」の場合は「町民税・県民税課税証明書」または「町民税・県民税非課税証明書」をご用意ください。

前年分の確定申告の控えまたはその写し  

税務署の受付印のあるものに限ります。

税額欄が「0」「空欄」の場合は「町民税・県民税課税証明書」または「町民税・県民税非課税証明書」をご用意ください。

 

町民税・県民税課税証明書(総所得・各控除額のわかるもの)

前年(1月〜6月の申請は前々年)1月1日現在に住民登録のあった市区町村

三芳町の場合は役場1階住民課および各出張所

各控除額の記載されていない所得証明書では受付できませんのでご注意ください。
町民税・県民税非課税証明書

前年(1月〜6月の申請は前々年)1月1日現在に住民登録のあった市区町村

三芳町の場合は役場1階住民課および各出張所

 
生活保護受給証明書 福祉課  

6.申請後

〈養育医療券の発行〉

 給付が承認されますと、「養育医療券」が交付されます。ご自宅に郵送いたしますので、医療機関に提出して下さい。なお、申請されてから交付までに10日程かかります。

〈養育医療券の有効期間〉

「養育医療券には医師の記載した「養育医療意見書」に準じた有効期間があります。1歳未満の乳児が対象ですので、最長で1歳の誕生日の前日までとなります。ただし、養育医療は入院療育が対象ですので、退院後の通院や再入院は対象外となります。

〈一部負担金〉

 世帯の所得税の額に応じて負担金がかかります。

 負担金は「子ども医療費助成制度」等の対象となります。申請者の代わりに保健センターが子ども支援課に請求します。

 ただし、加入されている医療保険により、「附加給付金」が交付される場合があり、附加給付金は子ども医療費の支給対象外となります。その場合は、附加給付金相当額を保健センターに納付していただくことになります。附加給付金該当者には保健センターより納入通知書を発行し郵送いたします。

7.その他

〈変更手続き〉

「養育医療券」の有効期間を超える医療の継続、医療機関の変更や保険の変更、町内転居した場合は届出が必要です。

・医療を継続する場合:「養育医療給付継続申請書」※医療機関に内容を記載していただく必要があります。

・医療機関を変更する場合:「指定養育医療機関変更申請書」

・保険が変わったとき:「養育医療受給者居住地等変更届出書」※町外へ転居の場合は、新しい居住地での再申請が必要となります。

〈医療機関でのお支払い〉

光熱費、オムツ代等の保険適用外の費用は自己負担となります。

 

お問い合わせ先

健康増進課・保健センター