当町は現在、第5次行政改革大綱に基づき、平成27年度から29年度にかけて、経常収支比率を95%以下(26年度経常収支比率96.5%)とすることを目標に、8つの項目を設定し、それぞれにアクションプランを設け、各課、行政改革を推進しています。
しかしながら、財政調整基金残高(家庭でいう預金にあたるもの)は危機的状況であり、予備費も年々削減し、予算を工面している状況です。歳入の根幹である町税収入の増収を見込むことは難しく、一方で、扶助費の増加や広域ごみ処理施設等公共施設建設による債務の償還等の歳出の増加により、一層の財源確保が必要な状況となっています。
このような状況下でも、社会情勢の変化に的確かつ機動的に対応し、極力住民サービスを低下させることなく、財政の健全化に取り組んでいくため、予算編成の過程の公開を行い、住民の皆さまからご意見を募集しました。
※ 実施方法等については、予算編成過程のページをご覧ください。
寄せられた意見はありませんでした。
平成28年1月26日(火)~1月29日(金)
結果については下記のとおりです。
政策推進室/政策推進担当
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