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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

三芳町では、町内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日(水)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月5日付で、国の同意を得ました。

制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

制度の概要

三芳町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため、策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※)等の支援策に申請することができます。

制度の概要については、下記資料をご覧ください。

※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

三芳町の導入促進基本計画

三芳町の導入促進基本計画PDFファイル(121KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

町の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合は認定書を発行いたします。

  1. 各事業所において町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、必要書類を添付のうえ、認定経営革新等支援機関にて確認
  2. 認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行
  3. 町窓口に「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出
  4. 町が審査のうえ、「認定書」を交付

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

先端設備等導入計画については、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、誓約書、工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

※認定経営革新等支援機関:商工会、商工会議所、金融機関等

お問い合わせ

観光産業課/商工観光担当
電話:049-258-0019(内線:214・215) / FAX:049-274-1013
メールアドレス:kanko@town.saitama-miyoshi.lg.jp

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