個人町民税

個人町民税は、個人県民税と合わせ一般的に住民税と呼ばれています。この税金は、道路・公園・下水道の整備や、教育・福祉に至るまで、皆様の日常生活を支える様々な行政サービスに使われています。安全で安心なまちづくりのために、できるだけ多くの皆様に広く公平に負担していただくものです。

個人町民税には、町内に住所があり、前年に所得があった人にかかる税金で、所得の多少にかかわらず均等に一定の税額で課税される「均等割」と、所得金額に応じて課税される「所得割」とがあります。個人県民税は、課税や納税のしくみが個人町民税と同じですので、個人町民税とあわせて賦課（課税）徴収します。
目次
・個人住民税（町民税・県民税）を納めていただく方
・個人住民税が課税されない方（非課税）
・個人住民税の算定方法
・個人住民税の申告
・個人住民税の納税方法

個人住民税（町民税・県民税）を納めていただく方

個人町民税は、毎年1月1日現在で三芳町に住所を有している方に課税されます。また三芳町に住所が無くても、事務所・事業所・家屋敷のある人は課税（均等割のみ）されます。
※1月2日以降に転入された方は、前住所地から課税されることになります。

納税義務者	均等割	所得割
1月1日現在、町内に住所があり、前年中に一定額以上の所得がある方	○	○
町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する方で、町内に住所を有しない個人	○	-

個人住民税が課税されない方（非課税）

1.均等割も所得割もかからない方

• 生活保護法の規定によって生活扶助（教育扶助や医療扶助を受けているだけでは該当しません）を受けている方（1月1日現在）
• 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額（注1）が125万円以下の方（前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が2,044,000円未満の方）

2.均等割のかからない方

• 前年の合計所得金額（注1）が次の算式で求めた額以下の方
  31万5千円×（控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1）+18万9千円
  ※控除対象配偶者又は控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族がいる場合のみ18万9千円を加算。

3.所得割のかからない方

• 前年の総所得金額等の合計額（注2）が次の算式で求めた額以下の方
  35万円×（控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1）+32万円
  ※控除対象配偶者又は控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族がいる場合のみ32万円を加算。
  （注1）合計所得金額： 純損失、雑損失及び特定の居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等
  （注2）総所得金額等： 総所得金額（注3）、譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
  （注3）総所得金額： 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税される長・短期譲渡所得、一時所得及び雑所得の合計額

個人住民税の算定方法

個人住民税は均等割と所得割の合計で、前年の所得を基準として計算されます。

1.均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に町民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

	町民税	県民税
年額	3,500円	1,500円

※平成25年度までは町民税年額3,000円、県民税年額 1,000円でしたが、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する特例」が、平成23年12月2日に公布（同日施行）され、臨時措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税が引き上げになりました。

2.所得割

所得割は、課税する年の前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に応じて課税されます。
所得割額＝課税標準額（所得金額-所得控除）×税率-税額控除等

総所得、退職所得、山林所得の税率

	町民税	県民税
税率	6％	4％

 分離課税の税率

		所得額	町民税	県民税
短期譲渡	短期譲渡所得（一般分）	一律	5.4%	3.6%
	短期譲渡所得（軽減分）	一律	3.0%	2.0%
長期譲渡	長期譲渡（一般分）	一律	3.0%	2.0%
	長期譲渡（優良住宅地等分）	2,000万円以下の部分	2.4%	1.6%
		2,000万円超の部分	3.0%	2.0%
	長期譲渡（居住用財産分）	6,000万円以下の部分	2.4%	1.6%
		6,000万円超の部分	3.0%	2.0%
株式等の譲渡、配当等		一律	3.0%	2.0%
先物取引		一律	3.0%	2.0%

非課税所得

次の所得は、課税の対象にはなりません。
・傷病者・遺族年金等
・損害賠償金、慰謝料等
・雇用保険の失業給付
・身体障害者福祉法により支給をうける金品
・児童手当等

所得の種類と所得金額の計算方法

1.利子所得：公債、社債、預貯金などの利子

計算方法→収入金額＝利子所得の金額

2.配当所得：株式や出資の配当、一定の投資信託の収益の分配金など

計算方法→収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額

3.不動産所得：地代、家賃、権利金、駐車場の使用料など

計算方法→収入金額－必要経費＝不動産所得の金額

4.事業所得：事業している場合に生じる所得

計算方法→収入金額－必要経費＝事業所得の金額

5.給与所得：会社等勤務の方の給料、賃金、賞与など

計算方法→収入金額－給与所得控除額－特定支出控除額＝給与所得の金額

給与収入金額	給与所得
～650,999円	0円
651,000円～1,618,999円	収入金額－650,000円
1,619,000円～1,619,999円	969,000円
1,620,000円～1,621,999円	970,000円
1,622,000円～1,623,999円	972,000円
1,624,000円～1,627,999円	974,000円
1,628,000円～1,799,999円	（収入金額÷4）×2.4
1,800,000円～3,599,999円	（収入金額÷4）×2.8－180,000円
3,600,000円～6,599,999円	（収入金額÷4）×3.2－540,000円
6,600,000円～9,999,999円	収入金額×0.9－1,200,000円
10,000,000円～	収入金額－2,200,000円

6.退職所得：退職金、一時恩給など

計算方法→（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

7.山林所得：山林を売った場合に生じる所得

計算方法→収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額

8.譲渡所得：土地などの財産を売った場合に生じる所得

計算方法→収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額＝譲渡所得の金額

9.一時所得：クイズなどの賞金、競輪・競馬などの払戻金、生命保険の一時金などに生じる所得

計算方法→収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額

10.雑所得：公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得

計算方法→次の(1)と(2)の合計額＝雑所得の金額
(1)公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

65歳未満
公的年金等の収入金額	公的年金等の雑所得の金額
～700,000円	0円
700,001～1,299,999円	収入金額－700,000円
1,300,000円～4,099,999円	収入金額×0.75－375,000円
4,100,000円～7,699,999円	収入金額×0.85－785,000円
7,700,000円～	収入金額×0.95－1,555,000円
65歳以上
公的年金等の収入金額	公的年金等の雑所得の金額
～1,200,000円	0円
1,200,001円～3,299,999円	収入金額－1,200,000円
3,300,000円～4,099,999円	収入金額×0.75－375,000円
4,100,000円～7,699,999円	収入金額×0.85－785,000円
7,700,000円～	収入金額×0.95－1,555,000円

(2)(1)を除く雑所得の収入金額－必要経費

所得控除

・雑損控除

次の(1)と(2)の金額のうち、多い方の金額が控除されます。
(1)（損失額－保険等により補てんされた額）－（総所得金額等の合計×10％）
(2)災害関連支出の金額－5万円

・医療費控除

支払った医療費を次の式で求めた金額を控除として、所得から差し引くことができます。
その年中に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円（合計所得金額が200万円未満の人は所得金額の5％の金額）＝医療費控除（最高200万円）
平成30年度町県民税の申告から医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）が始まりました。
医療費控除の特例（スイッチOTC薬控除）～セルフメディケーション税制～
医療費控除に係る添付書類の変更

・社会保険料控除

国民健康保険、介護保険、国民年金、後期高齢者医療保険料等の支払った金額が控除されます。

・小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度または心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った金額が控除されます。

・生命保険料控除

生命保険契約等（一般生命保険、介護医療保険）または本人や配偶者を受取人とする個人年金保険契約等に基づいて支払った保険料がある場合に控除されます。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）の一般生命保険、介護医療保険および個人年金保険料の控除額は以下の表のとおりです。

支払金額	控除額
～12,000円	支払金額の全額
12,001円～32,000円	支払金額×0.5＋6,000円
32,001円～56,000円	支払金額×0.25＋14,000円
56,001円～	28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）の一般生命保険、および個人年金保険料の控除額は以下の表のとおりです。

支払金額	控除額
～15,000円	支払金額の全額
15,001円～40,000円	支払金額×0.5＋7,500円
40,001円～70,000円	支払金額×0.25＋17,500円
70,001円～	35,000円

新契約と旧契約の両方について申告される場合、それぞれの計算した控除額を合計しますが、最高限度額は28,000円です。
この場合の一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の3つの保険料控除額の合計の限度額は70,000円です。
また新契約と旧契約の両方で支払いがある場合において、旧契約を適用した方が有利になる場合は、旧契約のみを適用することができます

・地震保険料控除

居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われている場合に控除されます。
平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約については従前の損害保険料控除が適用されます。
地震保険料及び旧長期損害保険料に応じて、それぞれ次の算式により控除額を求め、その合計（限度額25,000円）が控除されます。
なお、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方の支払が一枚の証明書となっている場合は、いずれか一方の保険料が控除対象となります。

地震保険料の金額	地震保険料の控除額
～50,000円	地震保険料の金額×0.5
50,001円～	25,000円

旧長期損害保険料の金額	旧長期損害保険料の控除額
～5,000円	旧長期損害保険料の金額
5,001円～15,000円	支払金額×0.5＋2,500円
15,001円～	10,000円

・寡婦控除

(1)夫と死別・離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は所得が38万円以下の生計を一にする子（他の人の控除対象配偶者や扶養親族とされている場合を除きます。）があるとき。
(2)夫と死別した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下のとき。
上記の(1)に該当する人で、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人は、特別寡婦になります。
控除額：一般寡婦26万円・特別寡婦30万円

・寡夫控除

妻と死別・離婚した後婚姻していない人又は妻の生死が明らかでない人で、所得が38万円以下の生計を一にする子（他の人の控除対象配偶者や扶養親族とされている場合を除きます。）を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合に控除されます。
控除額：26万円

・勤労学生控除

学生、生徒で合計所得金額が65万円以下であり、給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に控除されます。
控除額：26万円

・障害者控除

本人または控除配偶者及び扶養親族が障害者である場合に控除されます。

区分	控除額	要件
普通障害	26万円	身体障害者：3～6級 知的障害者：Ｂ、Ｃ 戦傷病者：特別項症～第3項症以外の方 精神障害者：2級、3級 介護認定：要介護1～3
特別障害	30万円	身体障害者：1級、2級 知的障害者：○Ａ、Ａ 戦傷病者：特別項症～第3項症 精神障害者：1級 介護認定：要介護4、要介護5
特別障害者が同居の場合の加算	23万円	控除配偶者または扶養親族の特別障害者と同居している場合に加算される

・配偶者控除

平成30年度以前の控除額

納税義務者の 合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
制限なし	33万円	38万円

 平成31年度以後の控除額

納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

納税義務者の 合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	33万円	38万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円

 ・配偶者特別控除

平成30年度以前の控除額

納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超40万円未満	33万円
40万円超45万円未満	33万円
45万円超50万円未満	31万円
50万円超55万円未満	26万円
55万円超60万円未満	21万円
60万円超65万円未満	16万円
65万円超70万円未満	11万円
70万円超75万円未満	6万円
75万円超76万円未満	3万円
76万円以上	0万円

平成31年度以後の控除額

納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、適用できません。

配偶者の 合計所得 金額	控除額			参考 配偶者が給与所得のみの場合の収入金額
	納税義務者の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
38万円超 90万円以下	33万円	22万円	11万円	1,030,000円超 1,550,000円以下
90万円超 95万円以下	31万円	21万円	11万円	1,550,000円超 1,600,000円以下
95万円超 100万円以下	26万円	18万円	9万円	1,600,000円超 1,667,999以下
100万円超 105万円以下	21万円	14万円	7万円	1,667,999円超 1,751,999円以下
105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円	1,751,999円超 1,831,999円以下
110万円超 115万円以下	11万円	8万円	4万円	1,831,999円超 1,903,999円以下
115万円超 120万円以下	6万円	4万円	2万円	1,903,999円超 1,971,999円以下
120万円超 123万円以下	3万円	2万円	1万円	1,971,999円超 2,015,999円以下
123万円超	0円	0円	0円	2,015,999円超

・扶養控除

生計を一にする親族（配偶者を除く）のうち合計所得金額が38万円以下の場合に控除されます。

区分	年齢要件等	控除額
年少扶養親族	年齢16歳未満の人	控除対象外
特定扶養親族	年齢19歳～23歳未満の人	45万円
老人扶養親族（同居老親等以外）	年齢70歳以上の人	38万円
老人扶養親族（同居老親等）	上記の老人扶養親族の人（年齢70歳以上の人）のうち、本人または配偶者の直系の尊属で、かつ同居している人	45万円
その他扶養親族	年齢16歳～19歳未満の人 年齢23歳～70歳未満の人	33万円

税額控除

・配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下表の率を乗じた金額が税額から控除されます。（申告分離課税を選択した場合、配当控除は受けられません。）

	1,000万円以下の場合		1,000万円を超える場合
	町民税	県民税	町民税	県民税
利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配（適格機関投資家私募によるものを除く。）	1.60%	1.20%	0.80%	0.60%
証券投資信託の収益の分配（一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。）	0.80%	0.60%	0.40%	0.30%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配	0.40%	0.30%	0.20%	0.15%

・外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときには、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

・調整控除

税源移譲に伴い生じた所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除等）の差に基づく負担増を調整するため、次により求めた金額を所得割額から控除します。
(1)合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が200万円以下の場合
ア又はイのいずれか少ない金額の5％（町民税3％、県民税2％）
ア　人的控除額の差の合計額
イ　合計課税所得金額
(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
アからイを控除した金額（5万円未満の場合は、5万円）の5％（町民税3％、県民税2％）
ア　人的控除額の差の合計額
イ　合計課税所得金額から200万円を引いた金額

		人的控除額の差	（参考）人的控除額
			所得税	住民税
障害者控除	普通	1万円	27万円	26万円
	特別	10万円	40万円	30万円
	同居特別障害者	22万円	75万円	53万円
寡婦控除	一般	1万円	27万円	26万円
	特別	4万円	8万円	4万円
寡夫控除		1万円	27万円	26万円
勤労学生控除		1万円	27万円	26万円
配偶者控除	一般	5万円	38万円	33万円
	老人	10万円	48万円	38万円
扶養控除	一般	5万円	38万円	33万円
	特定	18万円	63万円	45万円
	老人	10万円	48万円	38万円
	同居老親	13万円	58万円	45万円
配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円	38万円	33万円
	40万円以上45万円未満	3万円	36万円	33万円
基礎控除		5万円	38万円	33万円

　なお、上記表のうち、平成31年度(平成30年分)改正後の調整控除の対象となる配偶者及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除額の差は、下記のとおりです。

・配偶者控除

納税義務者の合計所得金額		個人住民税と所得税の控除差
		控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
現行		5万円	10万円
改正後	900万円以下	5万円	10万円
	900万円超950万円以下	4万円	6万円
	950万円超1,000万円以下	2万円	3万円

・配偶者特別控除

納税義務者の合計所得金額		個人住民税と所得税の控除差
		配偶者の合計所得金額 38万円以上40万円未満	配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満
現行		5万円	3万円
改正後	900万円以下	5万円	3万円
	900万円超950万円以下	4万円	2万円
	950万円超1,000万円以下	2万円	1万円

・住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある場合、控除しきれなかった額を町・県民税の所得割額から控除することができます。
所得税の住宅ローン控除等については国税庁のホームページをご覧ください。国税庁のホームページ（外部サイト）

対象者

次の2点を満たす方が対象となります。

• 平成21年から令和3年までに住宅に入居し、所得税で住宅ローン控除が適用されている方。
• 所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方。

※平成19年、平成20年中に入居された方については、所得税で控除期間を延長する特例の選択が設けられているため、対象になりません。
【注記】所得税の住宅ローン控除のうち、町・県民税の住宅ローン控除の適用にならないものがあります。

区分	町・県民税における住宅ローン控除の適用
住宅借入金等特別控除	適用
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除	適用
認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除	適用
一定のバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	適用とならない
一定の省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	適用とならない
一定の他世帯同居改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の特例	適用とならない

手続きの方法

	手続きの方法	役場への申告
住宅ローン控除を受けるのがはじめての人（1年目）	税務署での確定申告	不要
住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の人	確定申告または勤務先での年末調整	不要

【注記】1年目は必ず所得税の確定申告をすることが必要です。2年目以降は給与所得のみで年末調整が済んでいる方（勤務先から税務課へ給与支払報告書の提出があった場合）は、給与支払報告書の内容から住宅ローン控除 額を決定し適用します。年末調整が済んでいない方や給与所得以外の所得がある方については、税務署で所得税の確定申告を行ってください。
なお、勤務先から提出される給与支払報告書に「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」、所得税の確定申告書の第1表「住宅借入金等特別控除」 第2表「特例適用条文等」に居住開始年月日の記載がないと、控除の対象にならない場合がありますので、ご注意ください。

町・県民税の控除額

次のAまたはB のいずれかの小さい額を町・県民税の所得割から控除することができます。

居住開始年	A	B
平成26年3月末まで	住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額	所得税の課税総所得金額×5%（限度額97,500円）
平成26年4月1日から令和3年3月末まで	住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額	所得税の課税総所得金額×7%（限度額136,500円）

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）期間の延長

次の2点を満たす方を対象に、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）期間が3年間延長されます。（現行10年間⇒13年間）

• 令和元年10月1日から令和2年12月31日までに住宅に入居し、所得税で住宅ローン控除が適用されている方。
• 所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方。

所得税の延長期間の控除限度額

適用年の11年目から13年目までの控除限度額は、次のAまたはB のいずれかの小さい額を所得税から控除することができます。

	A	B
11年目から13年目	（住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万※〕）×2/3％	住宅ローン年末残高等（上限4,000万※）×1％

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：住宅ローン年末残高の上限5,000万円 

町・県民税の延長期間の控除限度額

適用年の11年目から13年目までの所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内において、町・県民税額から控除されます。

 

・寄附金控除

寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、特定非営利活動法人や所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人のうち埼玉県及び三芳町が条例で定める寄付金となります。
国が受付けた義援金や被災地の都道府県・市区町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に義援金として寄附する場合にも、地方公共団体への寄附金（ふるさと納税）と同様に、町県民税の寄附金税額控除が受けられます。

控除の計算

（寄附金額－2,000円）×10％を町県民税所得割額から税額控除（町民税6％、県民税4％）
上記計算の適用額は2,000円を超える寄附金で、寄附金の税額控除の限度額は総所得金額等の30％となります。
都道府県・市区町村に対する寄附金については、上記の控除計算の他に、特例控除が加算されます。

特例控除の計算

以下(1)、(2)のいずれか少ない方の金額
(1)（都道府県・市区町村に対する寄附金の合計額－2,000円）×（90％－所得税の税率（0％から45％）×1.021）
(2)町県民税所得割額の20％に相当する金額
上記の寄附金の税額控除と特例控除の合計額が町県民税所得割額から税額控除されます。

寄附金控除の手続き

寄附金控除を受けるには、所得税の確定申告が必要です。また、申告する際には、寄附先が発行する領収書の添付が必要になります。
確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

ワンストップ特例制度について

平成27年4月1日以降に行った都道府県・市区町村に対する寄附金については、確定申告書を提出することなくふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度が創設されました。この場合、所得税の寄附金控除相当額が町県民税所得割から軽減されます。
適用されるには、ふるさと納税をした自治体にワンストップ特例の適用に関する申請を行う必要があります。
以下の場合には、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。
・5団体を超える自治体へふるさと納税を行った場合
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書や町・県民税の申告書を提出した方
・申告特例申請書又は申告特例申請書事項変更届出書に記載した住所と寄附した年の翌年の1月1日にお住いの住所が異なる方
詳しくは下記リンクから、総務省HPをご覧ください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）

上場株式等の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する方

特定上場株式等の配当所得を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、各年度の町民税・県民税納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含みます)が送達される日までに、町民税・県民税申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

※課税方式の選択は、配偶者控除及び扶養控除等の判定基準である合計所得金額や、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料等に影響を及ぼす場合がありますので、ご注意ください。

事業所課税・家屋敷課税

1月1日現在、三芳町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、三芳町内に住所を有しない人は、応益性の見地より均等割のみ納税義務を負います。
・事務所・事業所 事業の必要性から設けられた人的及び物的設備であり、そこで継続して事業が行われる場所
（例）事業主が住宅以外に設ける店舗・事務所・事業所・診療所・工場（3カ月程度の一時的に設けられた仮事務所などを除く）
・家屋敷 自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けた住宅で、居住しうる状態にあるもの（現に非居住でも対象となる）
（例）別荘・別宅・アパート・マンション・常時は家族を住まわせ、時々帰宅する関係にある住宅（単身赴任等）

個人住民税の申告

1月1日（賦課期日）現在、町内に住所のある人は、毎年3月15日（土曜、日曜または休日の場合は、その翌日）までに住民税の申告書を税務課に提出していただくことになっています。ただし、給与所得のみで、会社から給与支払報告書が提出されている方や税務署で所得税の確定申告をする方は除きます。
また、町内に住所がない人でも、町内に事務所、事業所または家屋敷がある場合には申告が必要になります。
 

個人住民税の納税方法

1.普通徴収（自分で納付する）

事業所得者などの個人住民税は、所得税の確定申告や住民税の申告の内容に基づき計算された税額を、町から6月初旬に送られる納税通知書によって各人が6月、8月、10月、翌年の1月の年4回の納期に分けて納める方法（普通徴収）により納税していただきます。

2.特別徴収（給与から差し引かれる）

サラリーマン等の給与所得者の個人住民税は、給与支払者（会社等）から町に提出される給与支払報告書に基づき町が各人ごとに税額計算し、その税額を会社等に通知し、会社等が毎年6月から翌年5月まで年12回に分けて毎月の給与の支払の際に天引きして納める方法（特別徴収）により納税します。

3.年金特別徴収（年金から差し引かれる）

年金所得者の個人住民税は、年金支給の際に天引きして納める方法（年金特別徴収）により納税します。
公的年金からの特別徴収

※国外へ転出される方の納税方法

個人住民税は1月1日（賦課期日）現在、三芳町に住所があり、前年中の所得金額が一定額以上ある方に課税しますので、年の途中で町外等に転出しても税額が変わることはありません。なお、国外へ転出される場合には、納税通知書を本人の代わりに受け取り、納税する納税管理人が必要となります。詳細は税務課住民税担当までご連絡ください。
例）平成29年1月1日現在、三芳町にお住まいの方で、平成28年中に一定額以上の所得があった方が平成29年3月1日に1年間の予定で国外へ転出した場合、平成29年度個人住民税が課税され、平成29年6月に納税通知書が納税管理人へ送られます。なお、納税通知書が送付された後に国外へ転出する場合には、出国前に全額納付していただくか、納税管理人を定めて納付を委任していただくことになります。