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町税の徴収猶予特例制度(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルスの影響により、町税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が適用されます。
従来の「徴収猶予」は各納期から1年間、納税が猶予されますが、本特例が適用されると次のような緩和措置があります。
・担保の提供が不要(現行の猶予制度では担保が必要)。
・延滞金が全額免除(従来の猶予制度では一部減免の場合あり)。

対象となる方

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入をすることが困難であること。

 ※上記1,2のいずれも該当する必要があります。

対象となる町税

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する次の町税等
町・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内です。

申請手続等

関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請に必要な書類は以下のとおりです。

(猶予を受けようとする税額が100万円以下の人)

  1. 地方税特例猶予申請書エクセルファイル(77KB)  
  2. 地方税特例猶予申請書(記載例)エクセルファイル(83KB)
  3. 財産収支状況書エクセルファイル(32KB)
  4. 収入の減少等の事実があることを証する書類の写し(売上帳、給与明細、預金通帳等)
  5. 一時に納付・納入が困難であることを証する書類の写し(預金通帳、現金出納帳等)

 

(猶予を受けようとする税額が100万円を超える人)

  1. 地方税特例猶予申請書エクセルファイル(77KB)
  2. 地方税特例猶予申請書(記載例)エクセルファイル(83KB)
  3. 収支の明細書エクセルファイル(36KB)
  4. 財産目録エクセルファイル(34KB)
  5. 収入の減少等の事実があることを証する書類の写し(売上帳、給与明細、預金通帳等)
  6. 一時に納付・納入が困難であることを証する書類の写し(預金通帳、現金出納帳等)

※eLTAXでの電子申請については地方税共同機構のホームページをご確認ください。

お問い合わせ

税務課/収税担当
電話:049-258-0019(内線:122~125) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp