家計急変世帯向け臨時特別給付金

令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入が、非課税相当水準以下となる世帯を対象に、10万円を給付します。

「非課税相当水準以下」の判定方法

〇令和4年1月から令和4年9月の間で任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

※可能な限り申請日直近の月
※世帯の中に収入がある人が複数いる場合は、可能な限り同じ月

収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。

※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。

※令和3年中の収入減少における家計急変世帯向け臨時給付金は、令和4年5月31日をもって終了となりました。

目安の収入限度額（給与収入のみの場合）

控除対象配偶者及び扶養親族の数	年間の収入限度額	1か月の収入限度額
0人	96.5万円	80,416円
1人	146.9万円	122,416円
2人	187.9万円	156,583円
3人	232.7万円	193,916円
4人	277.9万円	231,583円

※障がい者控除、寡婦（夫）控除、ひとり親控除などの他の控除を受ける場合や、事業・不動産収入・年金収入がある場合は、収入限度額が変わります。

〇申請時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入について判定します。

※一度でも住民税非課税世帯または家計急変世帯として、この給付金を受けた世帯に属する人が含まれている場合は対象外となります。
※基準日（令和4年6月1日）に同一世帯だった人が基準日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は同一世帯とみなします。

対象世帯

• 令和3年12月10日時点で国内の市区町村に住民登録されていたこと
• 申請日において三芳町に住民登録があること
• 非課税世帯向けの臨時特別給付金の対象世帯ではないこと
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員の収入が住民税非課税相当になっていること
• 住民税（均等割）が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと

給付額

1世帯10万円

申請期限

令和4年9月30日(必着)

申請方法

申請書に必要事項を記入し、添付書類を同封の上、以下まで郵送または窓口で提出してください。

※感染症予防のため、郵送での提出にご協力ください。
※申請書の記入に際し不明点がある場合は、専用ダイヤル（049-293-7925）までご連絡ください。
※審査の結果、給付金を受け取れない場合もあります。

申請書の提出窓口

〒354-8555
三芳町大字藤久保1100番地1
三芳町役場非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口

申請書等様式

様式を印刷し、必要事項を記入してください。

• 申請書（212KB）
• 申請書記入例（691KB）
• 簡易な収入（所得）見込額申立書（252KB）
• 簡易な収入（所得）見込額申立書記入例（473KB）

申請書等様式の配布場所（上記を印刷できない場合）

• 三芳町役場7階非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口
• 三芳町役場1階福祉課

提出書類

• 申請書
• 簡易な収入（所得）見込額申立書

※以下、全て写し（コピー）を添付し、原本は添付しないでください。

• 申請・請求者の本人確認書類
  ※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポート等いずれか1点
• 受取口座の通帳またはキャッシュカード（銀行名、支店名、口座番号、口座名義がわかるもの）
• 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類
  ※任意の1か月の収入…給与明細等
  上記の書類で確認できない場合は、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

注意事項（必ずお読みください）

• 家計急変世帯として給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や家計急変世帯等の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
• 家計急変世帯向け臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し、支給するものです。
• 定年による退職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入を得られる時期以外を対象月として申請するなど、新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金を受給した世帯に属していた人が世帯にいる場合は、家計急変世帯分の申請はできません。