協働のまちづくり研究会（プロジェクトチーム）は、公募による住民9名が町長の委嘱を受け、第4次総合振興計画（平成18年〜27年）の中心理念である「パートナーシップのまちづくり」の実現に向けて、「住民協働のしくみ」をテーマに、平成18年度1年間かけて調査研究してきたものです。
会では、2回の公開学習会を開催し、地域の声を聞きながら「協働のしくみ」の研究を重ねてきました。平成19年3月23日ようやく研究報告がまとまり、町長に報告書を手渡すことができました。
（690KB） （196KB） （567KB） （166KB） （138KB） 
| 表題 | 学習会／研究会 | 活動日時 |
|---|---|---|
| 第1〜4回研究会の概要（上記のファイル） | ||
| 完全版ではなく、育っていける｢しくみ｣を | 第5回研究会 | 平成18年9月11日 |
| 協働推進ネットワークのしくみについて | 第6回研究会 | 平成18年10月4日 |
| 組織は、各分野の主体性尊重 ルールは、条例化も検討 | 第7回研究会 | 平成18年10月31日 |
| 協働により多くの人の関心と力…〜条例案づくりへ〜 | 第8回研究会 | 平成18年11月24日 |
| みんなで学び、三芳らしい協働を創ろう | 第9回研究会 | 平成18年12月21日 |
| 住民のまちづくり意識の盛り上がりを | 第10回研究会 | 平成19年1月17日 |
| 「まちづくりにあなたの力を…」 | 第1回学習会 | 平成19年1月20日 |
| 研究報告の総仕上げへ | 第11回研究会 | 平成19年2月22日 |
| 研究の成果を組織的な実践へ | 第12回研究会 | 平成19年3月12日 |
| 住民が主役のまちづくりに向けて〜三芳らしい特色のある協働を〜 | 第2回学習会 | 平成19年3月18日 |
年度末のお忙しい中を、多くの皆様のご参加、ありがとうございました。お陰様をもちまして充実した内容で第2回学習会を開催することができました。先進事例からいい刺激を受け、これを契機として三芳らしさをもった協働を、住民みんなで創り出していきましょう。
住民：100名、職員：10名、合計110名
1）草加市役所 みんなでまちづくり課職員 長峯春仁さん
2）草加市 瀬崎まちづくり市民会議 事務局長 谷古宇孝さん
同コミュニティ事業部長 高橋さきえさん
基本資料
・草加市行政の報告資料 （343KB）
・瀬崎市民会議の報告資料 （354KB）
・三芳町協働のまちづくり研究報告 （690KB）
・三芳町第4次総合振興計画より（抜粋） （1,289KB）
第12回研究会（最終回）が、3月12日（月曜日）藤久保公民館で開かれました。
第11回研究会が、2月22日（木曜日）藤久保公民館で開かれました。
（138KB） について検討。 第2回協働のまちづくり学習会の申し込みはこちら（終了しました）
多くの皆様のご参加、そしてお誘いの声かけ、ありがとうございました。お陰様をもちまして第1回学習会を盛況のうちに終了することができました。このまちづくりムードをさらに高めていくため、第2回（3月18日）についても、引き続き参加をお願いいたします。
住民：175名、職員：45名、合計220名
講師：中村陽一氏
（立教大学大学院教授、さいたまNPOセンター代表理事）
報告者：三芳町協働のまちづくり研究会・吉田研究員
基本資料 （278KB） （77KB） （206KB） （492KB） （257KB） 
第10回研究会が、1月17日（水曜日）藤久保公民館で開かれましたので、概要をお伝えします。
申し込み状況、流れと資料の確認、役割分担のほか、報告プレゼンテーション案を画面上で検討修正した。画面上、大きな文字で簡潔に表現したい。
3時間は参加者の集中力がもたないため、少なくとも2時間半程度となるように時間配分を工夫する必要がある。
パネルトークの主催者側パネリストの発言要旨としては、町行政からまず、協働に関する町の考え方や研究を始めるにいたった経緯等を中心に発言し、研究員からそれを受けた研究の報告要旨や会の様子を、そして、ゲストに聞いてみたいことをあらかじめ研究員全体で整理のうえ、活動の苦労話などを聞きだしていく。
第1回学習会で配布するまちづくり提案アンケートや学習会後に寄せられるメール意見等を取りまとめ、研究会で最終報告に反映させていく。
第9回研究会が、12月21日（木曜日）藤久保公民館で開かれました。概要をお伝えします。
協働の条例は、多くの住民に読んでもらえるよう、親しみやすい「ですます調」とし、堅い行政用語も避けて、できるだけわかりやすい表現にする。
第1回の広報活動は、今後協働が上げ潮ムードになるかどうかの重要なポイント。多くの人や団体に聞いてもらえるよう、研究員が積極的に動こう。報告担当研究員はプレゼンソフト等使用して視覚的に解説を。
第1回学習会の申し込み（受付を終了したためリンクは解除しました。ありがとうございました。）
第2回は、企画担当研究員が事務局とともに、草加市役所と宮代町NPOを訪問し、先進事例報告を依頼。概ね承諾いただける方向。その経過を元に次のとおり企画案を作成。
「草加市行政の協働」「草加市の地域活動NPO」「宮代町の福祉活動NPO」の3者の事例報告と、三芳の研究概要報告をからませた「パネルトーク」の2部構成で計画。日程等は、3月下旬、藤久保公民館会場で調整中。
三芳のメンバーも、研究員1名・町行政1名がパネリストとして参加し、学習会企画担当2名がそれぞれ総合司会とトーク進行を分担。
第8回研究会が、11月24日（金曜日）午後7時から藤久保公民館で開かれました。研究の概要をお知らせします。
1） 研究中間報告（案3） （494KB） について
原案どおり了承。
2） 協働のまちづくり条例案 （84KB） について
担当研究員の提案に基づき検討。
この種の条例では前文が重要なポイントであること、字句と文の流れの改良を行っていくことを確認。また、 条文中、主体者である住民の定義をすること、議会の役割を明記すること、最高法規性は明記しないことを確認。
3）参考資料
協働のまちづくり委員会各分野グループの想定施策事業 （159KB）
区回覧、各種団体案内、研究員の口コミ、広報みよし掲載、ホームページ掲載など広報手段を駆使する。当日の研究報告は、視覚効果なども駆使して興味がわくように工夫を。
その他、司会進行者と研究報告者を決定。
さいたま市の協働研究会の訪問結果を報告。各地先進事例の情報提供をお願いし、先進事例発表と当研究会報告を抱き合わせたシンポジウム形式などを企画していく。
第7回研究会が、10月31日（水曜日）午後7時から中央公民館で開かれました。
第6回研究会が、10月4日（水曜日）午後7時〜藤久保公民館で開かれました。
細かく規定したしくみでは、逆に住民の自由で活発な動きを抑えつけてしまう可能性があるため、実践活動の中で「育っていくしくみ」とすること。
協働が各分野で取り組まれやすいよう当初の羅針盤となる最低限の「ルール」と「推進体制」を作ること。
住民参画のもとに策定された第4次総合振興計画に掲載された方針や施策事業を出発点とし、無理なく実効性のある「協働のしくみ」を行政と地域に提案すること。
（1）ネットワークの必要性
従来からの住民参加やまちづくり協力は必ずしも体系的に行われていないため、住民や団体、事業者のパワーが分散されることが多かった。
最終的な目標を認識しあい、効率よく知恵と力を出し合える組織やネットワークがあれば、「協働」のムードが全分野に、また、町全体に行き渡ることが可能になる。
（2）「協働のまちづくり委員会」
当初は、地域住民の「まちづくり参加」を協働の中心に据えることが適当である。
町内の自主的主体的な各種まちづくり情報を集約し、偏りがないよう活動を支援したり重点化して推進するなどの役割を担う組織として、地域住民を中心とした「（仮称）協働のまちづくり委員会」の設置を提案する。
委員会は、「協働のまちづくり方針」に照らして、適切な連携や支援を行うとともに、委員会自らも各分野で不足していたり、重点化すべき項目を「協働モデル事業」として実施に移すものである。
（3）「協働のまちづくり推進本部」
行政側としても、委員会と連携を図りつつ、協働に適した事業メニューを検討したり、協働にかかる全般的な庁内調整を行う「（仮称）協働のまちづくり推進本部」（以下「本部」という。）の設置が望まれる。
（4）「サポートセンター」構想
こうした組織・ネットワークが成熟していくためには、日常的に双方をつなぎ、その活動をサポートする拠点が必要になってくる。近い将来、ネットワークが機能的かつ活発に動き始め、協働活動に広がりが見え始めた時点で、「サポートセンター」のような拠点機能（空間）や相談機能（人）をもった機関の設置を検討することが望ましい。
「協働のまちづくり条例」などの形で、地域や議会、職員の共通理解のもとに町ぐるみの協働が展開されるよう、その元となる「協働のルール」を作成する。
ルールの詳細は、次回研究会で検討する。
平成19年1月20日（土曜日）
夜6時30分〜8時30分（講演は8時まで）
三芳町藤久保公民館
地域住民一般
総合振興計画住民ワークショップ参加者
各種まちづくり団体関係者
町職員
中村陽一氏 （さいたまNPOセンター代表理事／立教大学大学院教授）
協働のまちづくり研究会
三芳町
第1回が協働の概論なので、第2回は実践編として外部の協働事例関係者をゲストにし、後半は研究報告。
第5回研究会が、9月11日（月曜日）午後7時から藤久保公民館で開かれました。
企画担当者からの提案に基づき、次の内容で調整することとした。
自治安心課/自治協働・防犯担当
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