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住宅耐震改修工事による固定資産税の減額について

住宅の耐震改修を行うと、固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

  1. 昭和57年1月1日以前建築の住宅であること
  2. 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること
  3. 現行の耐震基準に適合した工事費が30万円以上であること

減額される期間及び内容

  • 耐震工事が完了した年の翌年度から工事完了時期に応じて減額期間が異なります
  • 一戸当たり120平方メートルの床面積相当分まで固定資産税額が2分の1に減額になります
  1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合
      ⇒ 翌年度から3年間
  2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合
      ⇒ 翌年度から2年間
  3. 平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合
      ⇒ 翌年度から1年間

必要書類

  1. 耐震基準適合住宅申告書(税務課資産税係で発行します)
  2. 固定資産税減額証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)
    -発行機関-
    ・ 建築士(建築士法第23条の3第1項に規定)
    ・ 指定確認検査機関(建築基準法第77条の21第1項に規定)
    ・ 登録住宅性能評価機関(住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定)
  3. 耐震工事の領収書(30万円以上)

【申告期間】 

耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に税務課資産税係に申告

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(PDFファイル 7KB)