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個人町民税

個人町民税は、個人県民税と合わせ一般的に住民税と呼ばれています。この税金は、道路・公園・下水道の整備や、教育・福祉に至るまで、皆様の日常生活を支える様々な行政サービスに使われています。安全で安心なまちづくりのために、できるだけ多くの皆様に広く公平に負担していただくものです。

個人町民税には、町内に住所があり、前年に所得があった人にかかる税金で、所得の多少にかかわらず均等に一定の税額で課税される「均等割」と、所得金額に応じて課税される「所得割」とがあります。個人県民税は、課税や納税のしくみが個人町民税と同じですので、個人町民税とあわせて賦課(課税)徴収します。

個人住民税(町民税・県民税)を納めていただく方

個人町民税は、毎年1月1日現在で三芳町に住所を有している方に課税されます。また三芳町に住所が無くても、事務所・事業所・家屋敷のある人は課税(均等割のみ)されます。

※1月2日以降に転入された方は、前住所地から課税されることになります。

納税義務者 均等割 所得割
1月1日現在、町内に住所があり、前年中に一定額以上の所得がある方
町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する方で、町内に住所を有しない個人 -

個人住民税が課税されない方(非課税)

1.均等割も所得割もかからない方

  • 生活保護法の規定によって生活扶助(教育扶助や医療扶助を受けているだけでは該当しません)を受けている方(1月1日現在)
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額(注1)が125万円以下の方(前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が2,044,000円未満の方)

2.均等割のかからない方

  • 前年の合計所得金額(注1)が次の算式で求めた額以下の方

31万5千円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+18万9千円

※控除対象配偶者又は控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族がいる場合のみ18万9千円を加算。

3.所得割のかからない方

  • 前年の総所得金額等の合計額(注2)が次の算式で求めた額以下の方

35万円×(控除対象配偶者+控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族+1)+32万円

※控除対象配偶者又は控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族がいる場合のみ32万円を加算。

(注1)合計所得金額:前年度から繰り越された損失の金額を控除(繰越控除)する前の所得金額
(注2)総所得金額等の合計額:前年度から繰り越された損失の金額を控除(繰越控除)した後の所得金額

個人住民税の算定方法

個人住民税は均等割と所得割の合計で、前年の所得を基準として計算されます。

1.均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に町民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

  町民税 県民税
年額 3,500円 1,500円

※平成25年度までは町民税年額3,000円、県民税年額 1,000円でありましたが、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する特例」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税が引き上げになりました。

2.所得割

所得割は、課税する年の前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に応じて課税されます。

所得割額=課税標準額(所得金額-所得控除)×税率-税額控除等

  町民税 県民税
税率 6% 4%

 個人住民税の申告

1月1日(賦課期日)現在、町内に住所のある人は、毎年3月15日(土曜、日曜または休日の場合は、その翌日)までに住民税の申告書を税務課に提出していただくことになっています。ただし、給与所得のみで、会社から給与支払報告書が提出されている方や税務署で所得税の確定申告をする方は除きます。

また、町内に住所がない人でも、町内に事務所、事業所または家屋敷がある場合には申告が必要になります。

町・県民税の申告が必要な人PDFファイル(48KB)

公的年金等を受給されている方の町・県民税申告フローチャートPDFファイル(20KB)

個人住民税の納税方法

1.普通徴収(自分で納付する)

事業所得者などの個人住民税は、所得税の確定申告や住民税の申告の内容に基づき計算された税額を、町から6月初旬に送られる納税通知書によって各人が6月、8月、10月、翌年の1月の年4回の納期に分けて納める方法(普通徴収)により納税していただきます。

2.特別徴収(給与から差し引かれる)

サラリーマン等の給与所得者の個人住民税は、給与支払者(会社等)から町に提出される給与支払報告書に基づき町が各人ごとに税額計算し、その税額を会社等に通知し、会社等が毎年6月から翌年5月まで年12回に分けて毎月の給与の支払の際に天引きして納める方法(特別徴収)により納税します。

3.年金特別徴収(年金から差し引かれる)

年金所得者の個人住民税は、年金支給の際に天引きして納める方法(年金特別徴収)により納税します。

公的年金からの特別徴収

※国外へ転出される方の納税方法

個人住民税は1月1日(賦課期日)現在、三芳町に住所があり、前年中の所得金額が一定額以上ある方に課税しますので、年の途中で町外等に転出しても税額が変わることはありません。なお、国外へ転出される場合には、納税通知書を本人の代わりに受け取り、納税する納税管理人が必要となります。詳細は税務課住民税担当までご連絡ください。

例)平成29年1月1日現在、三芳町にお住まいの方で、平成28年中に一定額以上の所得があった方が平成29年3月1日に1年間の予定で国外へ転出した場合、平成29年度個人住民税が課税され、平成29年6月に納税通知書が納税管理人へ送られます。なお、納税通知書が送付された後に国外へ転出する場合には、出国前に全額納付していただくか、納税管理人を定めて納付を委任していただくことになります。

お問い合わせ先

税務課/住民税担当
電話:049-258-0019(内線:132~134) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp