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三芳町

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令和4年度固定資産税・都市計画税(土地)の負担調整措置

商業地等に係る令和4年度固定資産税・都市計画税(土地)の負担調整措置

令和4年度税制改正におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、景気回復に万全を期すため、令和4年度に限り、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る)の令和4年度の課税標準額を令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%を加算した額(ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には、20%相当額とする。)とします。(土地の利用状況に変化があったなどの場合には、税額が上昇する場合があります。)

なお、上記商業地等以外の土地における課税標準額の上昇幅は現行の特例後価格の5%となります。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

総務省ホームページ(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

住宅用地・農地等に係る令和4年度固定資産税・都市計画税(土地)の負担調整措置

令和3年度税制改正により、宅地等の負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、現行の負担調整措置の仕組み(課税標準額の上昇幅=特例後価格の5%)が継続されました。その上で、令和3年度に限り、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から課税標準額を令和2年度の課税標準額に据え置くことで税額の上昇を抑える措置が講じられました。しかし令和4年度については上記の通り、商業地等以外の土地における課税標準額の上昇幅は現行の特例後価格の5%が適用のため、令和3年度の評価替えによって評価額が上昇した土地の税額が、令和4年度にはじめて増加する場合があります。

負担調整措置の詳細については下記をご覧ください

負担調整措置とは(土地)

お問い合わせ

税務課/資産税担当
電話:049-258-0019(内線:135~138) / FAX:049-274-1050
メールアドレス:zeimu@town.saitama-miyoshi.lg.jp

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